事業を通じた社会発展への貢献

ICTを活用した教育・学習の普及促進（環境整備・STEAM 教育・教員向け研修）

未来につながる質の高い教育を子どもたちに提供すべく、ICT（情報通信技術）教育環境の整備やその活用を支援しています。全国の小中高等学校の児童・生徒に1台ずつの情報端末導入が進みましたが、その活用には、インフラ（通信）環境の整備、教育コンテンツの充実、学習における教員のICT 活用スキルの向上といった課題が残っています。 ITインフラ流通事業のダイワボウ情報システム（DIS）は、約10年前から教育市場向けの専門部署を配置し、全国の営業拠点と連携した地域密着型の体制で、教育環境の整備に貢献してきました。現在は、導入された情報端末の授業活用やSTEAM教育環境の導入推進、支援活動に注力しています。
STEAM 教育とは、Science（科学）、Technology（技術）、Engineering（工学・ものづくり）、Arts（芸術・リベラルアーツ）、Mathematics（数学）の5つの単語の頭文字を組み合わせた教育概念で、探究と創造を結びつけ、各教科での学習を実社会においての課題解決に活かしていくための教科横断的な教育のことです。Society 5.0時代に必要とされる人材を育成する基盤となることから、DISではインテル株式会社とともに、「STEAM Lab」普及促進のため、小中高等学校、大学18 校の実証研究に携わってきました。
また、日本経済新聞社大阪本社が主催する「日経STEAM2023シンポジウム」に特別協賛し、ディストリビューターの強みを活かした、先進的な技術に直接触れられる体験コーナーの出展や、高校生・大学生がDISに模擬的に入社し、未来の教育で活用されるICTソリューションを企画提案するワークショップを開催しました。
さらに、DISはPBL（課題解決型学習）を実現するための教員向け研修を展開しており、全国の自治体・学校規模を問わないカスタマイズメニューを用いて、教育現場に沿った次世代教育をデザインするお手伝いをしています。今後は、大学の教職課程とも連携した教育支援を行い、将来の人材育成に向けた社会課題解決につなげていきます。

ICTを活用した教育・学習の普及促進

全国すみずみまでクラウドサービスを普及し、 生産性向上、BCP対策などの顧客ニーズに応える販売パートナーの提案力を強化

近年、国内クラウド市場は順調に推移していると調査会社が発表していますが、全国各地の販売パートナーからは提案手法についての相談が絶えません。顧客の生産性向上や事業継続のためのBCP対策など、DXの要望は加速しています。多様化・高度化する顧客ニーズに応えるためには販売パートナーは、従来型ITインフラに対して柔軟にクラウドサービスを取り入れ、ユーザーのDXを実現するための提案力や導入・運用支援が必要になっています。
そこでDISでは、グローバルな先進技術や情報をいち早くキャッチし、新たなビジネスやサービスを提供するためメーカーやITベンダーと強力なパートナーシップを結び、ITの運用・管理を支援するマネージドサービスやDX人材を育成する教育サービスを展開し、全国のDX 推進を後押ししています。

再生可能エネルギーをはじめとした社会を支える産業への貢献

再生可能エネルギーには主に太陽光や水力、風力がありますが、稼働時間の長さと生産量の大きさのバランスから風力への期待が高まっています。なかでも、国土面積の狭い日本では、陸上よりも大きな風を持続的に得られ、高容量の電力が得やすい洋上風力発電が注目されています。
風力発電設備本体の旋回、回転翼の旋回、増速機などに使用される軸受の製作には高い精度が求められ、中大型立旋盤が必要となります。オーエム製作所が製作する中大型立旋盤は、各部品に求められる要件を満たす精度と性能を有しており、風力発電施設の増加に伴い需要が伸びています。
風力発電市場での成長に向けて、既製品販売にとどまらず、加工の効率を向上させ、導入効果が期待できる提案型営業を推進しています。また、商談機会の獲得と短納期製品の提供体制を整えることで、中国市場への販売促進を強化していきます。事業としての成長のみではなく、加工時間短縮による省電力、機械全閉カバーによる工場環境改善およびオペレータの健康への配慮など、ユーザーのESG課題の解決にも貢献していきます。

寄付活動の推進

ダイワボウグループは、社会貢献の一環として寄付活動を推進しております。

● ダイワボウ情報システム（DIS）は、新型コロナウイルス感染の世界的大流行に伴う医療に関する支援の一助とするため、公益財団法人日本ユニセフ協会の「新型コロナウイルス緊急募金」及び特定非営利活動法人ジャパンハートに合わせて2億円の寄付をさせていただきました。
また、従来祝い花等の贈答品や年賀状に要した相当額の費用は、社会貢献のための寄付の一部とさせていただく寄付制度を実施しております。2022年度においては、665万円を公益財団法人 日本ユニセフ協会に寄付をさせていただきました。

● ダイワボウホールディングスおよびダイワボウグループは、「ゆめいくワークサポート事業」の趣旨に賛同し、障がい者の方々が描いたイラストデータの利用に関する契約を締結しています。「ゆめいくワークサポート事業」とは島根県・社会福祉法人島根県社会福祉協議会・株式会社山陰合同銀行が行っている障がい者の就労支援を推進する事業です。利用料を通して、障がい者就労支援事業所等における利用者の工賃向上や就労環境改善などの取り組みに対する助成金の一部として、島根県における障がい者の就労支援の推進に役立てられています。

詳細は下記のページをご参照ください。
ダイワボウ情報システム　寄付制度について