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株主通信

 


株主の皆様へ
株主の皆様には、平素から格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、第106期ビジネスレポートをお届けするにあたりまして、一言ごあいさつ申しあげます。


ITインフラ流通事業がけん引役となり前期に引き続き増収増益を達成

当社グループでは中期経営計画「イノベーション21」第二次計画を進めており、新たな成長ステージを目指す事業展開として「成長が見込める市場、地域での事業拡大」「顧客価値創造型ビジネスへの進化」「国際マーケットにおけるコーポレートブランドの価値向上」を基本方針に掲げ、収益基盤の強化に努めております。

当期における具体的な取り組みと成果について、セグメント別に概況をご報告しますと、ITインフラ流通事業においては、法人向け市場では企業のIT投資が緩やかな回復基調で推移するなか、地域密着営業の推進により、民間企業・文教分野向けの実績が堅調に推移しました。また、官公庁向けでも情報セキュリティ強化対策の投資案件獲得により成果を上げました。個人向け市場ではパソコンの国内出荷台数の減少傾向に伴い苦戦が続きましたが、SIMロックフリースマートフォンをはじめ、周辺機器等の取扱商材を拡充し、新規販売先の開拓が進みました。

繊維事業においては、合繊部門では旺盛な衛生材・建材市場の需要増を取り込み、レーヨン部門では衣料用機能性原綿が伸長しました。また、樹脂加工部門では生活資材向け帆布関連、機能製品部門では土木資材関連商品等の販売が拡大し、衣料製品部門ではリビング製品の受注が好調に推移するなど、前期並みの収益を確保しました。

産業機械事業においては、工作機械部門について、立旋盤が国内では航空機分野を中心に堅調に推移しましたが、海外では経済の不安感を背景に設備投資への慎重な姿勢が目立ちました。生産面での取り組みとしては、生産リードタイム短縮と効率化を図るとともにコスト低減と品質・サービス体制の強化に努めました。また、自動機械部門では省力化投資の旺盛な医薬品分野や自動化投資の進む食品分野を中心に幅広い業界で販売が増加しました。

以上の結果、当期の連結業績は、売上高6,178億1千1百万円(前期比6.8%増)、営業利益126億2千6百万円(同27.4%増)、経常利益125億7千2百万円(同29.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益74億6千9百万円(同41.8%増)となり、前期と比べ増収増益となりました。

株主様への利益還元については、連結業績が過去最高益となりましたので、1株当たりの普通配当を前期実績の7円から2円増配の9円とし、創立75周年の記念配当1円を加え、第106期の期末配当金は1株当たり10円とさせていただきました。

繊維事業における事業構造改革が大幅に進展し当期で概ね完了

中期経営計画「イノベーション21」第二次計画の観点から、2年目を終えての進捗状況をご報告します。

ITインフラ流通事業では、成長分野に対する販売戦略として、「政府が環境整備を推進する文教市場でのシェア確立」「ネットワーク機器、仮想化ソフトウェア、ストレージといった高度化商材拡販における競争力の向上」「月額課金型ビジネスの強化」などへの取り組みを推進し、前期を上回る業績を上げるとともに、モバイルデバイスやクラウド・通信における販路拡大を図り、来期以降のビジネス拡大に向けた基盤構築が進展しました。

繊維事業では、選択と集中を推進し、事業構造改革として、国内外における生産体制の見直しや組織再編に取り組みました。事業環境の変化が著しい海外においては、インドネシアにおける縫製品の生産拠点を集約し、素材から差別化した独自性のある縫製品生産の機能強化を図りました。経済が停滞するブラジルでは、DAIWA DO BRASIL TEXTIL LTDA.を解散しました。一方、衛生材分野で需要拡大が見込める中国・アセアン地域へ向けては、ダイワボウポリテック株式会社の播磨工場における複合繊維生産設備の増強を実施しております。また、平成23年に設立したジャカルタ事務所は、インドネシアの事業子会社における人材育成が進み、さらに大和紡績香港有限公司を中心とするアセアン地域を含めたグローバル販売ネットワークが機能してきたことから、閉鎖しました。今後も大和紡績香港有限公司を基点とした各海外拠点との連携により、海外事業を拡大し収益基盤の強化を図ってまいります。

産業機械事業では、さらなる拡大が期待できる航空機分野をターゲットにした機台や高剛性でIoTにも対応する最新鋭立旋盤を国内外の展示会へ積極的に出展し、国内・米国向けの受注を獲得しました。また、平成29年4月に米国業容拡大プロジェクトを発足させ、O-M(U.S.A.),INC.の体制強化と業容拡大を図り、米国におけるポジショニングの確立を目指してまいります。

積極的なアライアンスと新製品開発で成長市場における販売シェア拡大を目指す

第107期(平成30年3月期)の取り組みについては、中期経営計画「イノベーション21」第二次計画の最終年度として、以下の3点を事業方針といたしました。

.▲薀ぅ▲鵐浩鑪の提携および顧客ニーズに適合した組織編成とサプライチェーンの構築によるグローバル成長市場・地域での事業領域の拡大
さらなるグローバル化の進展、各カテゴリーで有力なプレイヤーによる独占化・寡占化が加速するなか、成長市場・地域での事業領域の拡大には、企業単独ではなく、顧客や関係先とのアライアンス戦略の提携を進め、異なる経営資源の組み合わせにより、新たな価値創造を可能とする強者連合の体制づくりが不可欠です。また、顧客ニーズに適合した組織編成によるサプライチェーンを構築し、成長市場をターゲットに販売シェアの拡大と新たな市場の開拓を進めていくことが必要であると考えております。

顧客価値創造のためのマーケティング力の強化と問題解決型のソリューションビジネスを基軸とした競争優位の事業モデルの構築
これまで当社グループは、問題解決型のソリューションビジネスへの転換による脱コモディティ化を推進してきました。今後も当社グループが属する各分野・業界において、常に時代をリードする企業グループ体として、問題解決型のソリューションビジネスを基軸とした競争優位のある事業モデルを構築し、持続的な成長を成し遂げる必要があります。そのためには、顧客の期待を上回る提案が行える顧客価値創造に向けてのマーケティング力の強化が重要となります。

グループ会社の資源(ヒト・モノ・カネ・情報)の一体化による「シナジー効果」と「全体最適」を発揮する
現在の中核3事業によるグループ経営体制となって約6年が経過し、徐々にシナジー効果は上がっております。さらなるグループ体制の強化のため、ヒト・モノ・カネ・情報の各分野で一歩進めた一体化に取り組み、組織効率化、人材交流、多様な人材の活用など、これまで以上に横断的な組織体制づくりに努めてまいります。

当社グループは経営理念である「創造と革新、融合のシナジー」を存分に発揮して、新たなステージへと邁進いたします。

株主の皆様におかれましては、さらなるご理解とご支援の程、よろしくお願い申しあげます。



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