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株主通信

 


株主の皆様へ
株主の皆様には、平素から格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、第107期ビジネスレポートをお届けするにあたりまして、一言ごあいさつ申しあげます。


売上高・営業利益・経常利益・当期純利益いずれも過去最高を更新

当社グループは中期経営計画「イノベーション21」第二次計画の最終年度を迎え、事業方針として「アライアンス戦略の提携および顧客ニーズに適合した組織編成とサプライチェーンの構築によるグローバル成長市場・地域での事業領域の拡大」「顧客価値創造のためのマーケティング力の強化と問題解決型のソリューションビジネスを基軸とした競争優位の事業モデルの構築」「グループ会社の資源(ヒト・モノ・カネ・情報)の一体化によるシナジー効果と全体最適の発揮」を掲げ、新たな成長ステージを目指した戦略実行を推し進めました。

具体的な取組みと成果について、セグメント別に概況をご報告しますと、ITインフラ流通事業においては、法人向け市場では働き方改革に向けた業務効率化や労働力不足の補完を目的としたIT投資の高まりを背景に、パソコンの販売が好調に推移し、重点的に拡販に取組んだ高性能サーバーや複合提案を強化した周辺機器・ソフトウェアの販売も拡大しました。文教分野においても豊富な取扱い商品によるノウハウを活かした効果的な提案により売上が伸長しました。個人向け市場ではスマートフォンやタブレットの拡販キャンペーンを展開し、量販店やWeb販売事業者向けの売上が増加しました。

繊維事業においては、合繊部門ではアジアでの需要が旺盛な衛生材料用途の販売が拡大し、不織布も制汗・除菌関連やフェイスマスク等の差別化商品を中心としたコスメ関連が売上を伸ばしました。レーヨン部門では不織布用原綿の販売が好調に推移しました。樹脂加工部門では重布関連商品の販売が伸長し、機能製品部門ではカートリッジフィルターが国内外で堅調に推移しました。衣料製品部門では企画提案型販売の強化によりカジュアル製品の受注が増加しました。

産業機械事業においては、工作機械部門では生産効率化による高収益工場への変革を目指し、品質面での不具合の削減および生産リードタイムの短縮を進展させ、恒温室や3次元測定機などの設備を活用した提案型営業の強化を図りました。また、グローバル展開の強化としてOM-USAの事業拡大を図り、国内外において受注が増加しました。自動機械部門ではロボットシステムを活用した提案型販売により受注拡大を図りました。

以上の結果、当期の連結業績は、売上高は6,695億9千6百万円( 前期比8.4%増)、営業利益は143億5百万円(同13.3%増)、経常利益は142億9千1百万円(同13.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は105億3千1百万円(同41.0%増)と、いずれも過去最高を更新いたしました。

株主様への利益還元については、親会社株主に帰属する当期純利益が5期連続で増益となりましたので、1株当たりの普通配当を前期実績の90円(※株式併合実施後に換算)から40円増配し、1株当たり130円とさせていただきました。

第二次計画の3ヵ年で新たなステージへ向け一歩前進

2015年4月からスタートさせた中期経営計画「イノベーション21」第二次計画の取組みおよび成果をご報告いたします。

ITインフラ流通事業では、PC市場におけるNo.1ディストリビューターとしての強みを発揮し、地域密着営業やローコストオペレーションを基本に、パソコンの買い換え需要を的確に捉えるとともに、政府が推進する教育現場でのICT(情報技術)化により需要が拡大する文教市場やモバイル市場での受注獲得に努め、シェアの維持・拡大を図りました。

繊維事業では、収益拡大へ向けて「選択と集中」による構造改革に取組み、国内外の生産・販売拠点を再編・強化し、アジアを中心に海外での事業拡大に注力しました。

産業機械事業では、工場の効率化によるコストダウンを図ることで収益力の向上を目指すとともに米国の販売会社の機能強化に努め、グローバル展開を加速しました。

第二次計画3年間の成果として、グループ一丸となって事業基盤を整え、成長戦略を推し進めて新たなステージへ向け一歩前進したと考えております。

これまでの取組みを進化させ強みと独自性を活かした事業展開を推進

第108期から新たにスタートした中期経営計画「イノベーション21」第三次計画は、その最終年度に当たる2020年度が東京オリンピックの開催と重なり、これを契機として様々な業界で新たなテクノロジーやサービスが続々と誕生していくことが予想されます。当社グループとしては、これまでの取組みの進化に重点をおき、マーケットの動向を見定めるとともに、各事業体が有する優位性を高め、強みや独自性を活かすことで生まれる新しい価値によって、時代の変化に即応した製品やサービスの提供ができると考えております。

具体的な取組みとして、ITインフラ流通事業は、地域密着営業、マルチベンダー、ワンストップサービスといった強みを活かしつつ、販売パートナーとの協業を強化し、パソコン等端末の販売をはじめとした既存事業の拡大を図ります。また、サブスクリプション(従量課金等)方式などの新たなビジネスモデル推進や、モバイルデバイス等の新たな利活用の提案を通じて、多種多様のIT需要を深耕し、市場の創造を図ってまいります。

繊維事業は、設備投資効果の発揮と高付加価値商材により、持続的な収益拡大体制の確立を目指します。
加えて、グループ連携戦略による横断的な研究開発体制の構築に取組みます。

産業機械事業については、さらなる生産効率の向上、コスト・品質競争力の強化による高収益工場への転換を加速させます。また、米国や中国における現地販売体制の再構築を推進いたします。

当社グループは、これから中期経営計画「イノベーション21」第三次計画を推し進めてまいりますが、2020年へ向けて新たな潮流が予想されるなか、世界経済は依然として先行きが不透明であり、経営環境は予断を許さない状況にあります。グループ体制の強化を図り、既存事業の拡大と新たなチャレンジに邁進し、次のステージへの歩みを加速させたいと考えております。それを実現していくためにも、内部統制機能の一段の充実と、より最適なガバナンス体制の確立に努め、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーとの良好な信頼関係を保ちながら、なお一層の自己改革に取組み、企業の価値向上、社会的責任を果たしてまいります。







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