脱炭素社会の実現に向けてTCFD提言に賛同

TCFDコンソーシアムへも加盟

ダイワボウホールディングス株式会社は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）※1提言に賛同するとともに、賛同企業や金融機関が議論する場である、TCFDコンソーシアム※2へ加盟しております。

当社グループは、地球温暖化・気候変動を重要な経営課題の一つとして認識し、環境基本理念に「人にやさしく、地球にやさしい」企業活動により、健康で文化的な生活に不可欠な、地球環境の保全に努めることを掲げております。
TCFD提言への賛同表明およびTCFDコンソーシアムへの加盟により、提言に基づく積極的な情報開示を進めるとともに、地球環境への負荷を低減し持続的な発展に貢献すべく事業活動を推進してまいります。

 

ダイワボウホールディングス サステナビリティサイト「環境活動」
https://www.daiwabo-holdings.com/ja/sustainability/environment.html

 

  • 1： G20からの要請を受け、FSB（金融安定理事会）が2015年に設立。気候変動がもたらす「リスク」及び「機会」の財務的影響を評価し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について開示することを推奨しています。

（TCFDウェブサイト：https://www.fsb-tcfd.org/）

 

  • 2： 企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断に繋げるための取り組みについて議論する場として2019年に設立。TCFD提言に賛同する企業や金融機関等が取り組みを推進しています。

（TCFDコンソーシアムウェブサイト：https://tcfd-consortium.jp/）

 

 

ガバナンス

当社グループは、E(環境)、S(社会)、G(ガバナンス)に関わる事項を審議するため、取締役会の諮問機関として、2020年4月に代表取締役を委員長とするESG推進委員会を設置しました。そして、ESG推進委員会の下部組織として、実務レベルで協議・推進するためのESG推進会議を設置しています。ESG推進委員会での審議事項については取締役会に答申・報告します。取締役会は、ESG推進委員会からの答申・報告事項に対して決議のうえ、指示・監督します。

気候変動に関する事項についても、当社グループのマテリアリティ（重要課題）である環境課題の一つとして、この体制において協議、及び審議・決議を行い、その推進をはかっています。 また、必要に応じて気候変動の影響を全社リスクとしてリスク管理委員会に報告・提言をしています。

 

●気候変動リスク管理体制

戦略

当社グループは、気候変動は中長期にわたる課題と認識しております。 そのため、様々な状況下におけるリスクや機会を考慮するため、1.5～2℃シナリオ、4℃シナリオの複数の将来シナリオに基づいた分析をしています。

＋1.5～2℃の世界では、温室効果ガス削減のための規制が強化され、低・脱炭素化が進み、移行リスクが高まると考えられます。

一方＋4℃の世界では、規制などの移行リスクの影響は小さいものの異常気象などの物理リスクが高まると考えられます。

シナリオは2030年度を想定し、IPCCの「RCP-2.6」と「RCP-8.5」、World Energy Outlookの「NZE2050、SDS」と「STEPS」を参考にしています。

シナリオ分析の前提

シナリオ

1.5℃～2℃シナリオ、4℃シナリオ

対象事業

ITインフラ流通事業

産業機械事業

対象年

2030年度時点の影響

 

 

DIS：ダイワボウ情報システム株式会社（連結）　　　　

アルファテック・ソリューションズ株式会社を除く

OM：株式会社オーエム製作所（連結：国内）　　　　　

▼ 移行リスク（1.5～2℃シナリオで最も顕在化すると想定）
主なリスク 当社への影響 時間軸
※1		 財務影響
※2		 特に影響が強い 想定される主な取り組み
DIS OM
政策・法規制リスク 炭素価格など規制対応コストの増加 当社はグループ全体でCO₂削減に向けて取り組みを進めていますが、2℃未満シナリオにおいては炭素価格の導入が想定されます。調達電力の低炭素エネルギーへの転換が進まない場合には炭素価格に伴う追加コストの可能性があります。 長期 小 〇 2030年度CO2排出目標達成に向けた効率化の徹底と低炭素エネルギーへの移行
技術リスク 環境配慮技術に対する投資・研究開発コスト増加 環境配慮技術に対する研究開発コストの増加とともに、脱炭素・省エネに対応した設備導入コスト増加の可能性があります。 長期 小 〇 省エネ、油圧レス、自動化等での開発と早期製品化
市場リスク 再生可能エネルギー需要がひっ迫して商品価格が高騰 商品価格や原材料費が高騰する場合、販売時に価格転嫁あるいは代替え商品が提案できるものとし影響は小さいものと想定しています。但し価格高騰に伴う顧客の買い控え等により売上減少の可能性があります。 中期
長期		 小 〇 大型倉庫保有による在庫確保及びマルチベンダー機能を活用した代替え商品の提案
環境負荷の小さい製品の原材料費が高騰 〇 製品への価格転嫁を含む販売戦略の適宜見直し
評判リスク 対応の遅れによる企業ブランド低下 環境情報開示への対応が不十分な場合は、株価への影響やステークホルダーからの評価の低下、売上減少等の可能性があります。 短期
中期
長期		 極小　～　極大 〇 〇 積極的な環境配慮活動の徹底および能動的なIR・SR活動に加えてWEBサイト等による適時情報開示
▼ 物理リスク（4℃シナリオ等で最も顕在化すると想定）
主なリスク 当社への影響 時間軸
※1		 財務影響
※2		 特に影響が強い 想定される主な取り組み
DIS OM
急性リスク 災害による事業拠点の操業停滞 気候変動により大雨や洪水などの自然災害が増加した場合は、物流拠点の操業停止や取扱商品の入荷遅延の可能性があります。BCP対策を継続的に図りつつ、保険付保によるリスクヘッジ等による影響の最小化や物流拠点の分散等によって引き続きリスク低減を図ってまいります。 長期 中 〇 多拠点網による別拠点の対応及びテレワークにて事業を継続、BCP対策強化
〇 風水害等に対する生産拠点のBCP対策強化
被災によるサプライチェーンの操業停滞 サプライチェーンの操業停滞時は代替え商品が提案できるものとし影響は小さいものと想定しています。 長期 小 〇 マルチベンダーの強みを活かして複数の仕入ルートの確保、及び大型倉庫保有による在庫確保
〇 生産拠点のBCP対策強化
疾病の蔓延 感染症流行拡大(パンデミック等)想定外の疾病拡大により、事業活動が制限される可能性があります。 中期
長期		 小 〇 〇 テレワークの適時活用
慢性リスク 気温上昇による労働環境の悪化 平均気温の上昇・猛暑日・酷暑日の増加によって、工場や物流拠点における労働環境対策コストが増加する可能性があります。 中期
長期		 小 〇 〇 物流センター、工場における快適な作業環境の整備
サプライチェーン上流の供給量が不安定化 サプライチェーン上流の供給量が不安定な場合は、代替え商品が提案できるものとし影響は小さいと想定しています。 中期
長期		 小 〇 マルチベンダーの強みを活かして複数の仕入ルートの確保、及び大型倉庫保有による在庫確保
気温上昇による空調コストの増加 IEA（International Energy Agency：国際エネルギー機関）によると、4℃シナリオの場合、電力価格は上昇しない予測のため、当社へのリスクなしと想定しています。 中期
長期		 - 〇 物流センターの自動化投資および悪条件でのロボット活用の検討
▼ 機会
主なリスク 当社への影響 時間軸　 財務影響 特に影響が強い 想定される主な取り組み
DIS OM
資源の効率性 生産や輸送の高効率化によるエネルギーコスト削減 まとめ出荷や物流効率化によりエネルギー効率の向上を図ることで物流費削減や、生産に伴うエネルギー消費量の減少により燃料費の削減につながる可能性があります。 長期 小 〇 現状の延長、最寄り出荷、まとめ出荷、チャーター出荷の活用による輸配送の更なる効率化
〇 省エネ機器導入によるオペレーションコスト低減
製品・サービス 気候変動の緩和や適応に資する商品、サービスの提供による収益の拡大 環境負荷や省資源に対する需要の高まりにより、省エネ性能を高めるIT商材(仮想化など)やクラウドプラットフォーム、社会・環境配慮型商品の需要拡大の可能性があります。 長期 中 〇 将来需要を見込んだ仕入計画策定
〇 省エネ、油圧レス、自動化等の商品展開
環境配慮設備（再エネ、バッテリー、燃料電池など）に必要な材料や部品、ソリューション需要増加 長期 〇 風力発電、ガスタービン、原子力等の環境対応設備を生産する業界への販売機会の拡大
市場 気候関連情報の開示促進による企業イメージ向上 対応していくことで株価の上昇やステークホルダーからの評価の向上、売上への影響につながる可能性があります。 短期
中期
長期		 極小　～　極大 〇 〇 積極的な環境配慮活動の徹底および能動的なIR・SR活動に加えて、WEBサイト等による適時情報開示

※1　時間軸：短期（1年以内) 、中期（3年以内)、長期（7年以内）
※2　財務影響：グループ連結にて、極大：100億円以上、大：50億円～100億円未満、中：10億円～50億円未満、

　　　　　　　 小：1億円～10億円未満、極小：1億円未満
 

リスク管理

気候変動のリスクと機会を評価する仕組み

気候変動に関する事項を推進するESG推進会議は、気候変動の影響について、ホールディングス各室とグループ会社の連携のもとリスクと機会を評価し、状況の把握を行います。リスク評価については少なくとも年1回、また必要に応じて実施し、ESG推進会議からESG推進委員会に報告・提言します。ESG推進委員会は少なくとも年1回、リスク評価及びそれらへの対策案、並びに関連する指標や目標について審議を行い、取締役会に答申・報告を行います。取締役会は、ESG推進委員会からの答申・報告事項に対して決議のうえ、指示・監督します。
なお、TCFD開示の初年度はリスクと機会の洗い出しのみ開示としています。財務的影響等については今後開示を拡充すべく検討を進めてまいります。

指標と目標

当社グループは、地球温暖化・気候変動を重要な経営課題の一つとして認識し、脱炭素社会の実現に向けてグループ全体のCO_{2}削減目標を策定しました。

【範囲】

ITインフラ流通事業：ダイワボウ情報システム株式会社(連結)　但しアルファテック・ソリューションズ株式会社を除く
産業機械事業：株式会社オーエム製作所(連結:国内) 
ダイワボウホールディングス株式会社(単体)

 

当社グループの主な CO2排出要因
Scope1：工場など製造段階での燃料燃焼による直接排出
Scope2：他社から供給された電気の使用に伴う間接排出