ダイワボウホールディングス株式会社は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）※1提言に賛同するとともに、賛同企業や金融機関が議論する場である、TCFDコンソーシアム※2へ加盟しております。

当社グループは、気候変動は中長期にわたる課題と認識しております。 そのため、様々な状況下におけるリスクや機会を考慮するため、1.5℃シナリオ、4℃シナリオの複数の将来シナリオに基づいた分析をしています。

＋1.5℃の世界では、温室効果ガス削減のための規制が強化され、低・脱炭素化が進み、移行リスクが高まると考えられます。

一方＋4℃の世界では、規制などの移行リスクの影響は小さいものの異常気象などの物理リスクが高まると考えられます。

シナリオは2050年度までを想定し、IPCCの「SSP1ｰ1.9」および「SSP2ｰ4.5」、「SSP3ｰ7.0」、「SSP5ｰ8.5」、IEAの「NZE」および「STEPS」等を参考にしています。

IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change：気候変動に関する政府間パネル）、 IEA（International Energy Agency：国際エネルギー機関）

時間軸の変更理由：

気候変動問題への対応は地球規模の課題であり、国際社会全体において2050年カーボンニュートラル実現という野心的な長期目標に向かう中、脱炭素社会の実現に向けて、企業の果たすべき役割は益々重要になっていると認識しています。当社グループにおいては、従前の2030年度目標はCO₂削減の活動を加速させる上で非常に重要なマイルストーンでしたが、持続可能な社会を実現し気候変動の解決に持続的に貢献するためには、より長期的な視点に立った継続的な削減目標と戦略が必要と考えています。そのため、2030年度目標達成はその過程とし、2031年度以降も見据えた、持続可能な温室効果ガス排出削減を目指す新たな長期目標へと時間軸を拡大・変更することといたしました。企業の社会的責任として、持続可能な社会の実現に貢献するため、これからも気候変動問題に取り組んでまいります。

気候変動シナリオ

DIS：ダイワボウ情報システム株式会社（連結）　　　　

OM：株式会社オーエム製作所（連結）　　　　　

※3　時間軸：短期（5年未満) 、中期（10年未満)、長期（10年超）
※4　財務影響：グループ連結にて、極大：100億円以上、大：50億円～100億円未満、中：10億円～50億円未満、

　　　　　　　  小：1億円～10億円未満、極小：1億円未満

気候変動に関する事項を推進するESG推進会議は、気候変動の影響について、ホールディングス各室とグループ会社の連携のもとリスクと機会を評価し、状況の把握を行います。リスク評価については少なくとも年1回、また必要に応じて実施し、ESG推進会議からESG推進委員会に報告・提言します。ESG推進委員会は少なくとも年1回、リスク評価及びそれらへの対策案、並びに関連する指標や目標について審議を行い、取締役会に答申・報告を行います。取締役会は、ESG推進委員会からの答申・報告事項に対して決議のうえ、指示・監督します。

当社グループは、地球温暖化・気候変動を重要な経営課題の一つとして認識し、脱炭素社会の実現に向けてグループ全体の温室効果ガス削減目標を策定しました。