GPIFが採用する日本株を対象とした4つのESG指数に選定
ダイワボウホールディングス株式会社は、FTSE Blossom Japan Sector Relative Indexの構成銘柄に初選定されましたので、お知らせします。
FTSE Blossom Japan Sector Relative Indexは、グローバルインデックスプロバイダーであるFTSE Russell※1により構築されたインデックスです。各セクターにおいて、ESGの対応に優れた日本企業のパフォーマンスを反映するインデックスで、セクター・ニュートラル※2となるよう設計されています。また低炭素経済への移行を促進するため、特に温室効果ガス排出量の多い企業については、TPI経営品質スコア※3により改善の取り組みが評価される企業のみを組入れています。
今回の選定により、日本の公的年金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が採用する6つの日本株のESG指数のうち、「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」「MSCI日本株女性活躍指数(WIN)」「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」「Morningstar 日本株式ジェンダー・ダイバーシティ・ティルト指数＜除く REIT＞」の4つの構成銘柄に選定されました。
当社グループは、ESGを事業継続と成長に欠かせない重要課題と位置づけ、グループを挙げて取り組みを強化しています。今後もステークホルダーの皆さまから長く信頼いただける会社を目指して、社会課題を意識した事業運営により、持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。
- 1 FTSE Russell（FTSE International Limited と Frank Russell Company の登録商標）は、第三者調査の結果、ダイワボウホールディングス株式会社が、FTSE Blossom Japan Sector Relative Index 組入れの要件を満たし、本インデックスの構成銘柄となったことを証します。FTSE Blossom Japan Sector Relative Indexはサステナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。
- 2 セクター・ニュートラル 業種の偏りが発生することを避けるため、親インデックスであるFTSE Japan All Cap Indexの業種比率を考慮し構成銘柄を選定。
- 3 TPI＝Transition Pathway Initiative 温室効果ガス排出量および低炭素への移行に関連するリスクと機会の管理の質を評価したもの。
- 4 ダイワボウホールディングス株式会社のMSCI指数への組入れ、および本リリースにおけるMSCIのロゴ、商標、サービスマークまたは指数名称の使用は、MSCIまたはその関連会社によるダイワボウホールディングス株式会社への後援、保証、販促には該当しません。MSCI指数はMSCIの独占的財産です。MSCI指数の名称およびロゴはMSCIまたはその関係会社の商標またはサービスマークです。
■FTSE Blossom Japan Sector Relative Index
英FTSE Russell社によるESG指数の一つで、グローバルなインデックスプロバイダーである FTSE RussellのESG評価に基づき、業種内で ESGの評価が高い日本企業により構成される指数です。
https://www.ftserussell.com/ja/products/indices/blossom-japan
■MSCI 日本株女性活躍指数（WIN）
米MSCI社によるESG指数の一つで、時価総額上位700銘柄（MSCIジャパンIMIトップ700指数）構成銘柄の中から、性別多様性に関する開示情報をもとに構築されるものです。
https://www.msci.com/msci-japan-empowering-women-index-jp
■S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数
米S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス社と日本取引所グループが共同で開発したESG指数です。TOPIX構成銘柄を対象とし、炭素効率性（売上収益当たり炭素排出量）の水準や環境情報の開示状況により、構成銘柄のウエイトが決定されます。
https://www.jpx.co.jp/markets/indices/carbon-efficient/index.html
■Morningstar 日本株式ジェンダー・ダイバーシティ・ティルト指数＜除く REIT＞
米Morningstar社が、同社の基準を満たした日本企業のジェンダー・ダイバーシティに関する取り組みを評価する指数です。オランダEquileap社のジェンダー・イクオリティ・スコアカードの評価手法を活用して構築されています。