当社グループは、事業活動を行っていくうえでの基本となる事項として、人権を尊重し、『世界人権宣言』第１条に定める「すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である」こと、「人間は、理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神をもって行動しなければならない」ことの自覚に基づいて、公正で社会から信頼される企業を目指します。

当社事業に関わるバリューチェーン全体において、すべてのステークホルダーの人権を尊重し、万が一、人権侵害にまで及んだ場合は、速やかにそして適切に対処します。
また個人の多様性を尊重し、すべての基本的人権を尊重します。各国の法令を踏まえ、性別、年齢、国籍、人種、身体的特徴、信条、宗教、価値観などによる、いかなる人権侵害にも加担せず、差別を行いません。 さらに、従業員および当社グループのサプライチェーン上で働く労働者の一人ひとりの人権が尊重される職場環境を提供します。肉体的・精神的ハラスメントのない健康で安全な労働環境を提供し、若年労働者の権利保護、最低賃金の確保、適正な労働時間の管理、団体交渉権、プライバシーの保護を尊重します。

当社グループは、私たちが人権に対する負の影響を引き起こしたり、助長したり、直接関連したことが明らかになった場合は、関係者と対話し、適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。

当社グループでは、人権を尊重したビジネス活動を推進するために、全従業員に対して人権課題を含むコンプライアンス教育と確認テストを毎年実施しています。コンプライアンス教育の受講率はほぼ100％を維持しています。
また、従業員の人権保護を目的の一つとした内部通報・相談窓口を設置し、公益通報に対する迅速な対応体制と社外窓口の設置による通報の容易化を進めています。さらに、ハラスメント防止対策として研修の実施や定期的なヒアリングによる確認を行っています。

労働基準法等に基づく就業規則を整備・運用し、適正賃金の支払い、適正な労働時間の設定を行っています。賃金の支払いの際には従業員ごとに給与明細を示し、控除項目の詳細提示、時間外・休日労働の割増賃金の提示を行っています。 海外拠点を含めて雇用時における書面による年齢確認を徹底することで意図せずに児童労働に加担することを回避しています。また、労働契約は現地で使われる言語を用いて締結することで、従業員の権利を適正に保護しています。 国内においては職場の管理監督者および人事部門による長時間労働や有給休暇取得状況に関するモニタリングを実施し、36協定で定めた労働時間の遵守や法定有給休暇の確実な取得を進めています。

労働組合や従業員代表との対話を行うことで健全な信頼関係を築き、従業員一人ひとりの権利に配慮しています。
産業機械事業では労働組合を有しており、労働組合と会社との間で労使交渉を行い、経営状況や生産状況の説明を行う仕組みを採用しています。長年にわたり労使協議を健全な関係で実施しています。
ITインフラ流通事業やホールディングスでは労働組合を有していませんが、就業規則や労働条件などの重要な変更については全従業員に説明し同意を得て実施しています。また、人事制度の見直しにあたっては、各事業所単位で従業員代表を必要な都度選出し、適法な労使協議プロセスを経て改定などを行っています。物価上昇を踏まえた賃金水準の改定にも、労使協議によって取り組んでいます。