当社グループ※は、ダイワボウグループ企業行動憲章に基づき、「ダイワボウグループ人権方針」(以下、本方針)をここに定め、すべての人々の人権を尊重し、いかなる差別も行いません。また世界人権宣言などの国際的な行動規範を尊重し、持続可能な社会の創造に向けて、高い倫理観をもって行動してまいります。

※「当社グループ」とは、ダイワボウホールディングス株式会社およびその連結子会社を総称していいます。　

本方針は、当社グループのすべての役職員（契約社員・派遣社員含む）に対し適用されます。
本方針を、全従業員に周知し人権の尊重に関する基本的な考え方を伝えています。
また、当社グループの事業、製品またはサービスに直接関与するビジネスパートナーに対して、本方針への支持および同様の方針の採用を継続的に働きかけるとともに、協働して人権尊重の推進に取り組みます。 

当社グループは、以下の国際的な原則・基準を、人権に関して最低限遵守されるべき原則・基準と理解し、支持します。

•  「国際人権章典（『世界人権宣言』『市民的および政治的権利に関する国際規約』『経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約』）」
•  「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」
• 「国連ビジネスと人権に関する指導原則」
• 「国連グローバル・コンパクトの10原則」
•  「子どもの権利とビジネス原則」

当社グループは、当社の社長が本方針の実行に責任を持つ担当役員を指名し本方針の遵守・実施状況を監督する責任を負います。

当社グループでは、人権尊重の取り組みは、ESG推進委員会での議論を経て取締役会に報告されます。
また、人権方針の制改定は、ESG推進委員会での審議を経て取締役会で決議されます。

当社グループは、「労働における基本的原則および権利に関する ILO宣言」の中核的労働基準5分野10条約を支持・尊重します。

• 一切の差別の排除
  当社グループは、個人の多様性を尊重し、すべての基本的人権を尊重します。法令を踏まえ、性別、年齢、国籍、人種、民族、思想、信条、宗教、社会的身分、雇用形態、婚姻状況、妊娠状況、門地、性的指向や性自認、身体的特徴、疾病、障がいなどによる、いかなる人権侵害にも加担せず、差別を行いません。

• 職場環境
  当社グループは、法令を遵守し、体罰・暴力・脅迫・差別・性的嫌がらせなどの肉体的・精神的ハラスメントのない、健康で安全な労働環境を提供します。また、若年労働者の権利保護、同一労働同一賃金の遵守、最低賃金の確保、適正な労働時間の管理、過剰な労働時間削減の取り組み、結社の自由と団体交渉権、プライバシーの保護、表現の自由、子どもの権利を尊重し、いかなる形態の強制労働、児童労働、人身売買も認めません。

当社グループは、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、人権に対する負の影響およびそのリスクについて把握するとともに、その防止および軽減を図ります。

当社グループの事業活動が、人権への負の影響を引き起こしたことが明らかになった場合は、国際行動規範に基づいた対話と適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。

当社グループは、本方針が全ての事業活動に組み込まれ、実行されるよう全役職員（契約社員・派遣社員含む）に対し、適切な教育を行い、人権啓発に取組みます。

当社グループは、自らの事業活動が人権に及ぼす影響について、影響を受ける人々の視点から理解し、対処できるよう、関連ステークホルダーと真摯に対話・協議いたします。  

当社グループは、当社ホームページや統合報告書などを通じて、人権への負の影響に対処するための取り組みの進捗状況について開示します。

　制定日　  2024年   7月   1日　　

 改定日 　 2025年 12月 24日

ダイワボウホールディングス株式会社

代表取締役社長

ESG推進委員長

西村　幸浩

当社グループは、インターネットやICT（情報通信技術）を活用した多様なサービスや、AI（人工知能）をはじめとする新しい技術の急速な普及が、社会に大きな利便性をもたらす一方で、名誉毀損やプライバシー侵害、差別などの人権問題を引き起こす可能性があると認識しています。当社グループは、技術革新を担う企業として、人権を尊重し、テクノロジーが倫理的かつ公正に利用されるよう努めます。

当社グループでは、代表取締役社長が委員長を務める「ESG推進委員会」を設置し、人権尊重をマテリアリティにおけるテーマの一つとし、審議・決定、見直し等を行っており、重要事項については、取締役会に付議・報告しています。また、人権尊重に関する取り組みは、ESG推進室が統括部門として、人事部門や法務コンプライアンス部門および事業会社の関連部門と連携を図り、現状把握、対応策検討および実行を進めています。

当社グループは、社会的重要性の高まりを受け、2024年7月に人権方針を制定しました。その方針に基づき人権DDを推進しております。当社グループ会社の従業員に対する意識調査を実施して人権リスクの特定に努めるほか、人権問題に関する通報や相談、提案を従業員から受け付ける内部通報制度（ヘルプライン）を活用しリスク対応や未然防止に役立てています。サプライヤーに対しては、「グループCSR調達ガイドライン」に基づくCSR調達セルフ・アセスメント質問表（SAQ）への回答を通じて、リスク特定や人権尊重の徹底を図っています。
人権DDの仕組みを通じて、ステークホルダーの人権を守り、持続可能な企業活動を推進します。事業活動やサプライチェーンを通じた人権への影響評価、負の影響の予防・是正、効果の確認および評価、外部への情報公開を経営層の責任のもと、継続して取り組んでいきます。

当社グループにおける事業上のバリューチェーンで起こりうる潜在的な人権リスクを抽出するために「国際人権章典」「国連グローバル・コンパクトの10原則」「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」をはじめとする人権に関する国際的な規範に加えて外部有識者からの助言を基に、当社グループの事業活動で想定される人権課題を想定したうえで、従業員意識調査およびサプライヤーCSR調達調査を行いました。リスク評価については、人権侵害の規模、救済可能性、人権侵害が及ぼす範囲および発生可能性を総合的に評価し、人権への影響度を判定、優先的に取り組むべき人権課題を特定しました。結果的に、当社グループとサプライヤーに共通する課題が確認されました。これらについては、リスク防止・軽減のための対応を下表のとおり実施しています。

当社グループは、人権に対する負の影響を引き起こしたり助長したり、また当社の事業活動に直接関連していることが明らかになった場合には、影響を受けた方々の権利を尊重し、関係者との誠実な対話を通じて適切な手続きを踏みながら是正や改善に取り組みます。
 

当社グループにおいて人権DDの結果、深刻な人権侵害は発生しておりませんが、予防・是正のため、以下の対応を実施しています。

• グループ人権方針の周知徹底
• 深刻度が低い回答への対応結果の全従業員への公表によるＥS向上
• ヘルプラインの認知度向上および信頼度向上への対応

人権尊重は、企業活動に関わるすべてのステークホルダーに対して適切な配慮を行う上で不可欠であり、その実現には従業員一人ひとりの正しい理解と高い意識が求められます。
当社グループでは、2024年に人権方針を制定し、毎年実施している人権関連の取り組みを含む「コンプライアンス教育」において、新たに「ビジネスと人権」に関する企業が配慮すべき主要な人権リスク等の理解を深める内容を追加しました。
さらに、部下の育成にとどまらず、管理職自身も共に成長することを目的とした研修を実施し、ハラスメントの報告や事案の適切な取扱いに関する実践的な対応力を強化するプログラムを組み込むことで、組織全体で人権尊重の意識向上を図っています。

2024年度教育実績

• 管理職：「職場環境改善」「信頼されるリーダーとしてのスキル・あり方を総合的に学ぶ研究」
• 新任管理職/係長層対象の監督者：「ハラスメント教育」　

経営陣による全管理職への積極的な報告・議論、併せてその結果を全社に共有することや人権尊重に関する研修を充実させるなど対策を講じ人権リスク削減に努力しております。

• 全管理職会議にて、人権への取り組み状況およびアンケート結果を報告
• 社内イントラネットに結果を掲載し、全従業員へ共有

当社は、労働組合や従業員代表との対話を通じ、健全な信頼関係を構築し、従業員一人ひとりの権利に配慮しています。

• 産業機械事業：労働組合を有し、経営状況や生産状況の説明を含む労使交渉を長年にわたり健全に実施しており、物価上昇を踏まえた賃金水準の改定についても、労使協議により対応
• ホールディングス/ITインフラ流通事業：労働組合は未設置ですが、就業規則や労働条件の重要な変更時には全従業員への説明と同意を取得。人事制度改定時には従業員代表を選出し、適法な労使協議を経て実施

当社グループでは、サプライヤーおよび当社グループ双方における年次のSAQ結果の分析に加え、課題別対策の進捗状況をESG推進会議や委員会で定期的に議論し、負の影響に対する取り組み状況を継続的に確認しています。こうしたモニタリングと改善提案を通じて、人権リスクの低減を図るとともに、グループ全体の人権意識の向上に努めています。

当社グループは、ダイワボウグループ人権方針に基づき、すべてのステークホルダーの皆様に対して人権尊重への取り組みを透明性高く示し、説明責任を果たすことを重視しています。そのため、人権DDの実施プロセスおよびその結果について、当社ホームページならびに年次発行の統合報告書を通じて積極的に情報開示を行っています。これにより、権利を有する方々が当社の取り組みを正しく理解し、安心して関わることができる環境を整えることを目指しています。

当社グループは、権利を侵害された、またはそのおそれがあると感じた方が、安心して救済を求められる仕組みを整えています。従業員は、法令上疑義のある行為や不適切な事案について、相談・通報窓口「ダイワボウ・ヘルプライン」を通じて救済を求めることができます。また、従業員以外のステークホルダーの皆様も、人権に関するご意見やご相談を、当社ホームページに常設している「サステナビリティ・人権に関するお問い合わせ」窓口を通じてお寄せいただけます。寄せられた内容は必要に応じて調査を行い、万一人権侵害の事実が確認された場合には、速やかに被害者の救済を実施し、問題点を是正するとともに再発防止策を講じます。さらに、相談者の個人情報や相談内容は厳重に管理し、相談者の承諾なしに社外へ漏えいすることはありません。

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