当社グループは、既存領域への成長投資の一環として、プラットフォーム開発や研究開発に注力しています。ITインフラ流通事業、産業機械事業それぞれの事業特性に合わせて取り組んでいます。

現中期経営計画では、「次世代成長ドライバーの創出」を重要な基本方針の一つとし、デジタルシフトやDX推進など新たなビジネスへの展開とクラウドディストリビューターとしての役割の確立に取り組んでいます。
ITインフラ流通事業ではさまざまなメーカーやITベンダーと強力なパートナーシップを結ぶことで、あらゆるユーザーの要望に対しグローバルで先進的なクラウドサービスを提供し、ユーザーのDXに貢献しています。同時に、社会インフラや公共サービスの効率化と安全性向上、環境負荷の低減や社会的包摂の促進に取り組み、持続可能な社会の実現に向けて挑戦します。
特に中堅・中小企業におけるDXへの取り組みに対しては、販売パートナーやユーザーの人材不足と生産性向上をサポートするためにITの運用・管理を支援するマネージドサービスやDX人材を育成する教育サービスを展開し、全国のDX 推進を後押ししています。
クラウドサービスにおいては、さまざまなシーンでクラウドコンピューティングの活用が進む中、オンプレミスを融合したハイブリッドクラウドなど、さまざまなタイプの提案・サポートをしています。ユーザーにとって最適な環境となるよう適切なクラウド活用を促進し、販売パートナーのコアビジネスとの融合による新たなビジネスモデルの開発についても推進しています。これらの取り組みを通じて、販売パートナーやユーザーの事業・サービス設計に向けた価値創造の場を提供しています。

現製品に対するお客様のニーズや、必要とされる安全対策などに柔軟に対応しながら、機械やソフトの開発に取り組んでいます。 近年特に注力しているのは、航空機業界、風力発電業界向けの対応です。例えば航空機業界向けでは、難削材の切削能力向上のため、高圧、大容量クーラント（冷却水）に対応した工具交換システムを製品に搭載しました。また、風力発電業界向けの大型製品では、機台搬送効率化などのコストダウンに取り組みました。
さらに、AI技術を用いた切粉検知、除去システムの開発、省人化ニーズに対応したカートン補給装置など、ニーズを的確にとらえ、新開発や改善を重ねています。

知財活動においては、定期的に開発部門との相談会を開催し、取り組みの推進・状況の把握を行っています。

 

● 早期に成果を創出するための支援
● ノウハウ秘匿管理
● 証拠保全
● 知的財産権の侵害リスク低減
● 知財クリアランス調査
● 他社特許調査

事業の性質上、生産設備はありませんが、社内システム強化や基盤整備、東西の大型物流センターを核とした物流機能の効率化などの投資活動に注力しています。

老朽化設備の更新と売上拡大、業務効率化を目的とした投資を検討しています。2023年3月期は、生産管理システム更新、長岡工場設備更新を実施しました。