当社グループ※は「人間社会と地球環境に役立つ未来の実現」の経営理念を掲げ、お客様第一を経営の根幹に、グローバルなサプライチェーンの責任ある一員として、当社グループのみならずサプライチェーンも含めた人権および環境への課題解決の取り組みが求められていることを認識し、事業活動を通じて関係するサプライチェーンの課題把握、持続可能な商品・原材料の安定供給に努めてまいります。

※ 「当社グループ」とは、ダイワボウホールディングス株式会社およびその連結子会社を総称していいます。

当社グループは、サプライヤーをはじめとする取引先に対して、以下に掲げる項目の理解と協力を求め、取引先と共にサステナビリティへの取り組みを推進してまいります。
 

持続可能性に配慮した責任ある調達活動を推進するためのツールとして、2023年6月に「ダイワボウグループCSR調達ガイドライン」を策定しました。お取引先に当社グループの方針をご理解いただくために「ダイワボウグループCSR調達ガイドライン」をウェブ上に公開するとともにCSR調達アンケート依頼の際において周知に努めてまいります。

私たちの事業活動がサプライチェーン上の環境課題や人権侵害などを助長していることが明らかになった場合は、適切な手続きを通じて、その是正に取り組む。

上記に関する適時・適切な情報開示に努める。

当社グループは、サプライヤーと協力しコンプライアンス、環境負荷の低減、人権・労働、安全衛生等を考慮した調達を推進しています。サプライヤーへのCSR調達アンケート調査を実施するとともに、サプライヤーに対して「ダイワボウグループCSR調達ガイドライン」の遵守を求め、CSRの取り組み状況の把握と要請を継続的に行っています。

また、責任ある調達を実行するため、調達を担当する従業員に対して、グループ経営理念、グループ企業行動憲章、調達方針、関係法令などの講習を継続実施しています。

サプライヤーは、当社と共に目標達成を目指す重要なパートナーです。私たちは相互理解を深め、協力関係を強化するとともに、サプライチェーン全体の透明性と効率性の向上に取り組んでいます。

当社グループは、事業活動を通じて関係するサプライチェーンの課題把握や持続可能な商品・原材料の安定供給のため、「ダイワボウグループCSR調達ガイドライン」を制定しホームページ上に公開するとともにCSR調達調査依頼時に積極的な取り組みを進めていただくように、ご理解とご協力をお願いしています。

当社グループは、サプライチェーンにおける顕在および潜在リスクの特定およびサプライチェーン全体の透明性向上のため、主要なサプライヤーに対してCSR調達調査を実施しています。 調査の結果、環境および人権、労働、安全衛生等、社会課題にかかるリスクを評価し改善が必要と評価したサプライヤーについては個別に改善要求とフォローアップを実施します。

当社グループにおいて財務影響が大きいと考えられる、総取引額の上位90％を占めるサプライヤーに加えて、当社グループにとって重要な商材や原材料を供給するサプライヤーや代替不可品を供給するサプライヤーなども調査対象とします。

サプライチェーン管理の一環として、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）の「CSR調達セルフ・アセスメント質問表（SAQ）」を活用し、調査を実施しています。
 

参考：CSR調達 セルフ・アセスメント・ツール
　　　調査項目　合計114項目

サプライヤーの人権、労働、環境など、CSRに対する取り組みが十分ではなく、関連する法令違反など、当社の事業活動に大きな負の影響を及ぼす可能性が高い状態を「サステナビリティに係るハイリスク」と定義しております。
CSR調達調査の結果に基づき、基準を設けて3グループ（下表）に分けました。得点率が60%未満のサプライヤーをグループCとし、個別で啓発活動や支援を実施します。意見交換と協働を通じてサプライチェーン全体で社会・環境リスクを軽減し、持続可能性を高めます。なお、十分な協議の上で理解を得られない、改善が促されない場合は、取引の見直しを検討します。また、当社グループのCSR調達ガイドラインにおいて重大な違反がある場合は、取引の停止を検討します。

目標と実績
本活動と通じて、サプライヤー各社との相互理解を深め、協力関係を強化すること、またサプライチェーンの品質維持および活動の実効性向上を目指し以下の通り調査結果回収率を設定しています。

2022年度からCSR調達調査を実施した結果、新規サプライヤー14社、既存サプライヤー258社、合計272社から回答を得ました。調査対象の約86％のサプライヤーが「良好」または「おおむね良好」の評価となったことを確認しています。

高得点分野の考察
「情報セキュリティ」、「品質・安全性」、「労働」の3分野は、国際的枠組み（ISO 26000の消費者課題・労働慣行等）や顧客・規制要請への適合が進み、方針・体制・教育・是正の仕組みが比較的整備されていることから高い水準を示しました。

低得点分野の考察
「サプライチェーン」は、近年の欧州規制動向（CSRD、CSDDD等）の見直し・簡素化議論により要求の明確化が途上であること、また多層サプライヤーまで含めたリスク評価・是正・苦情処理の実装に継続的なリソースを要することから、中小企業を中心に整備が追い付かず、得点率が相対的に低位となりました。
「地域社会との共生」は、ISO 26000がガイダンス規格であることに起因し、法令義務ではなく任意領域であるため、投資対効果やKPIの標準化が難しく、事業との統合（共創）設計が課題となっています。

今後の取り組み
当社グループは、CSR情報共有プラットフォームの共有、各種支援ツール（方針案、体制案などのガイドブック）の提供、個別相談を通じてサプライチェーン全体での責任ある企業行動の実践と、持続可能な社会への貢献を追求します。

過年度調査を含めたグループCサプライヤー累計50社に対して個別に対面支援等を実施した結果、12社がグループB以上に改善しました。残り38社についても個別改善に向けた支援を継続します。

当社グループは、安定かつ持続可能な調達のためにはサプライチェーンにおける「人権の尊重」や「環境保全」は欠くことのできない重要な要素と考えています。「ダイワボウグループCSR調達ガイドライン」において人権や環境に配慮したサプライチェーンの構築に向けて取り組むことを宣言し、サプライヤーに対して、人権の尊重、差別の禁止、人権侵害の加担・助長の回避、非人道的な扱いの禁止、労働時間の公正な適用、強制労働の禁止、適正な賃金支払等の取り組みを求めています。

新たなサプライヤー選定や事業の展開において、SAQを活用し、『贈収賄の禁止』『不適切な利益の授受の防止』『反社会的勢力の排除』『不公正な取引方法の排除』『政治家・政治団体への寄付』などを包括的に評価し、防止に努めています。

当社グループが製造・販売する製品には、さまざまな鉱物由来の材料が使用されております。これらの材料は世界中の原産地から多様なサプライチェーンを経由して調達されており、一部には鉱物の採掘地や製錬所などの加工先において、武装勢力の関与や深刻な人権侵害、環境破壊が指摘されるものがあります。このような紛争地域など高リスク地域を認識して、同地域における人権や環境リスクが高い事業者から供給される材料の使用を回避することが企業の社会的責任のひとつと認識しております。当社グループは「CSR調達ガイドライン」において、紛争や犯罪へ関与の無い原材料の購入・使用（紛争鉱物への取組み）として、錫、タンタル、タングステン、金、コバルトなど、紛争地域および高リスク地域で産出された紛争や人権侵害に関わる鉱物を購入・使用の防止および取引先への調査・確認をおこなっております。

ITインフラ流通事業「ダイワボウ情報システム株式会社（以下DIS）」では取引先とのより良い関係構築および取引の健全化を一層強化し、継続的に取り組むことで、社会的な要請に対応しながら、サプライチェーン全体での新たな価値の創出を推進するよう「パートナーシップ構築宣言」をしております。

気候変動により大雨や洪水などの自然災害が増加した場合は、物流拠点の操業停止や取扱商品の入荷遅延の可能性があります。当社グループでは、気候関連財務情報開示の重要性を認識し、2022年4月にTCFD提言への賛同を表明するとともに、気候変動がもたらすリスクおよび機会の情報開示に取り組んでいます。

ITインフラ流通事業では、環境に配慮した製品の購入や、ISO14001認証を取得したサプライヤーからの調達を推進しています。営業活動を通じて、環境負荷低減に貢献する製品・サービスをお客様に提案し、環境配慮商品の普及に努めています。