当社グループ※は「人間社会と地球環境に役立つ未来の実現」の経営理念を掲げ、お客様第一を経営の根幹に、グローバルなサプライチェーンの責任ある一員として、当社グループのみならずサプライチェーンも含めた人権および環境への課題解決の取り組みが求められていることを認識し、事業活動を通じて関係するサプライチェーンの課題把握、持続可能な商品・原材料の安定供給に努めてまいります。
※ 「当社グループ」とは、ダイワボウホールディングス株式会社およびその連結子会社を総称していいます。
当社グループは、サプライヤーをはじめとする取引先に対して、以下に掲げる項目の理解と協力を求め、取引先と共にサステナビリティへの取り組みを推進してまいります。
持続可能性に配慮した責任ある調達活動を推進するためのツールとして、2023年6月に「ダイワボウグループCSR調達ガイドライン」を策定しました。お取引先に当社グループの方針をご理解いただくために「ダイワボウグループCSR調達ガイドライン」をウェブ上に公開するとともにCSR調達アンケート依頼の際において周知に努めてまいります。
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ダイワボウグループCSR調達ガイドラインを参照ください。 (446KB)
私たちの事業活動がサプライチェーン上の環境課題や人権侵害などを助長していることが明らかになった場合は、適切な手続きを通じて、その是正に取り組む。
上記に関する適時・適切な情報開示に努める。
当社グループは、事業活動を通じて関係するサプライチェーンの課題把握や持続可能な商品・原材料の安定供給のため、2023年6月に「ダイワボウグループCSR 調達ガイドライン」を制定しました。
本ガイドラインを取りまとめるにあたっては国連グローバル・コンパクト(UNGC)が推奨する「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野で定めた10原則などを参考とし、当社事業に合った内容を検討しました。
中でも「ビジネスと人権」に関するサプライチェーンマネジメントは、取引関係を通じた人権侵害への加担や助長(間接関与を含む)を防ぐことで、当社グループに関わるさまざまな人権リスクを低減することを目的としています。
ITインフラ流通事業、繊維事業、産業機械事業の事業特性に応じて、年間購入金額上位または当社購入に占める一定割合以上のサプライヤー約100社を初期の管理対象サプライヤーとして選定し、サプライチェーン調査を依頼しました。
取引先へのCSR調達リスクを把握する手段として、国際規格との整合性が取れており、業界・業種に対して汎用性の高い統一書式が利用されているグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)のCSR調達セルフ・アセスメント質問表(SAQ)を活用し、1回目の調査を実施しました。