当社グループ※1 は、経営理念を実現するため、国内外の法令、社会規範を遵守し、公正な事業慣行を徹底しております。税務に関しても、国内外の税務関連法令および法の精神を遵守し、適法にして適正な申告及び納税を行うことに努めています。また、透明性の高い税務処理を実行し、税務プランニング、優遇税制の適切な活用により、地域社会の発展並びに企業価値向上に貢献していきます。

1.  税務コンプライアンス
当社グループは、法の精神に則り、事業活動を行う各国・各地域の税法・国際課税ルール等の遵守およびOECD（経済協力開発機構）のガイドライン等への準拠を通じて、適正に申告・納税を行います。
 

2.  税務ガバナンス
当社グループは、各国の税制や行政の運用に適時対応し、早期の税務リスクの発見と対応を可能とする適正な体制・環境の整備に努め、企業価値向上のためのリスク管理を行います。また各社税務担当者に対し、税務知識向上のための啓発を継続的に行っていきます。
 

3.  税務プランニング
当社グループは、無税または低税率の国または地域（いわゆるタックスヘイブン）を利用した租税回避行為や、事業上の目的や実態のない取引・タックスプランニング等の、利益移転行為は行いません。各国・各地域の税制に照らしてタックスヘイブン対策税制の対象となる場合には適正に申告・納税を行います。
 

4.  税務リスク管理
当社グループは、各国・各地域での税制を正しく理解し、税務リスクの最小化を目指します。税務上の解釈が不明確な取引が生じた場合には、当該税務処理の妥当性を慎重に検討し、必要に応じて外部の専門家のアドバイスを受けることで不確実性の低減を図ります。
 

5.  移転価格
当社グループは、OECD移転価格ガイドライン等の国際ルールに準拠し、国外関連者との取引に関して、独立企業間価格を考慮し、各国間・各社間のそれぞれの機能や貢献に応じて適切な利益配分を図ります。また、各国の移転価格税制に即した適切な移転価格文書の整備に努めています。
 

6.  税務当局との関係
当社グループは、税務当局に対して協力的な姿勢を徹底することで良好な関係の構築・維持に努めます。税務当局との意見の相違が生じた場合、建設的なコミュニケーションにより、その解消に努めます。
 

7.  透明性
当社グループは、法令等に基づく税務に関する情報の開示に、適時かつ適切に対応することで、税務に関する透明性の確保に努めます。

国別納付税額※2

単位：百万円

 

※1　「当社グループ」とは、ダイワボウホールディングス株式会社およびその連結子会社を総称しています。

※2　日本税務当局に提出した「国別報告事項」に基づくものであり、連結財務諸表との直接的な関連はありません。

※3　本方針はダイワボウホールディングス株式会社の2025年7月24日の取締役会において承認されています。

※4　本方針は、税務環境が著しく変化した場合、その時点における適切な税務処理が行えるよう、必要に応じて見直しを行います。

 

制定日　 2025年7月24日

 

以上