ダイワボウグループ企業行動憲章

企業は、公正な競争を通じて付加価値を創造し、雇用を生み出すなど経済社会の発展を担うとともに、広く社会にとって有用な存在でなければなりません。そのため、ダイワボウグループは、「真実、公正、自己責任」のグループ規範およびグループ経営理念を基本に、国内外を問わず、人権の尊重はもとより、すべての法律、国際ルールを遵守し、社会的良識をもって次の10原則に基づき、社会の持続的な発展に向け、高い倫理観をもって社会的責任を果たします。

1. 持続可能な経済成長と社会的課題の解決

社会に有用で安全な商品・サービスを提供する企業グループとして持続可能な成長とともに、社会課題の解決に貢献します。

2. 公正な事業慣行

社会的規範や各種法令を遵守し、公正で透明性のある自由な競争ならびに適正な取引条件を確保の上、自己責任に基づいた行動を実行します。また、不適切な行為を惹起せしめない仕組みと風土を確立します。

3. 公正な情報開示、ステークホルダーとの建設的対話

企業情報を適時適切に開示し、幅広いステークホルダーと建設的な対話を行い、企業価値の向上を図ります。

4. 人権と多様性の尊重

すべての人々の人権と多様性を尊重します。

5. 顧客との信頼関係

顧客に対して商品・サービスに関する適切な情報を提供し、誠実なコミュニケーションを心掛け、満足と信頼を獲得します。

6. 職場環境の充実

従業員のキャリア形成や能力開発に努め、健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を整備します。

7. 環境問題への取り組み

環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、地球環境に十分配慮した商品・サービスの提供や事業活動に努めます。

8. 社会への貢献

「良き企業市民」として社会貢献活動に努めるとともに、従業員の自発的な社会参加を支援します。

9. 危機管理の徹底

市民生活や企業活動に脅威を与える反社会的勢力の行動やテロ、サイバー攻撃、自然災害等に備え、組織的な危機管理を徹底します。

10. 経営トップの役割と本憲章の徹底

経営トップは、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識し、実効あるガバナンスを構築して社内、グループ企業に周知徹底を図ります。本憲章に反するような事態が発生したときには、経営トップ自らが問題解決、原因究明、再発防止等にあたるとともに、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、自らを含めて厳正な処分を行います。

2007年5月7日制定
2021年12月23日改定