ITインフラ流通事業は、メーカー・販売パートナーとともにクラウドサービスやサブスクリプションの普及を通じてサーキュラーエコノミーの実現を目指しています。産業廃棄物の削減についてはグループ全体で継続的に取り組んでいます。

ITインフラ流通事業では、クラウドプラットフォーム取扱高年間平均成長率36%を目標に掲げ（2025/3期～2027/3期）、サプライチェーン全体のCO2排出量削減や管理工数の削減による業務効率化を推進しています。

日本の平均的な企業・公共機関ではオンプレミスからクラウドへの移行によりエネルギー消費量が7割以上削減できることが示されたレポートも公表されており、クラウドビジネスを通じてサーキュラーエコノミーに間接的に貢献しています。また、グローバルに展開しているSaaSベンダーとの協業により、国内のさまざまなユーザーのDXをサポートしています。産業機械事業においては、機械稼働に伴う作業屑（切粉）の再利用や電力量削減につながる製品開発にも取り組んでいます。端材のリサイクルやリユースなどにより、産業廃棄物の排出量が減少し、再利用率が向上しました。なお、グループ全体の2023年度の産業廃棄物（繊維事業を除く）については、発生量1,061トン（昨対比15%削減）、再利用率は18%となりました。
引き続き資源の使用量削減を推進するとともに、資源の有効活用に努めます。

2023年度は、自治体のハザードマップおよび World Resources Institute（世界資源研究所）のAqueduct（アキダクト）を利用し、グループの水リスクおよび水ストレス（水需給に対する逼迫）を洗い出しました。水リスクについては、洪水・浸水などの自然災害に伴う物理リスクとして資産価額と発生確率、被害率から財務影響を算出しました。水ストレスについてはAqueduct4.0を活用し、ベースライン（現状）、および2045年までにわたり、水ストレスが「高い」または「非常に高い」の拠点はないことを確認しました。水資源については、長岡工場での消雪で地下水を使用しています。その他は主に生活用水として使用しています。2023年度は工場における水の使用量を21%削減（前年比）しました。