ダイワボウホールディングス株式会社は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）※1提言に賛同するとともに、賛同企業や金融機関が議論する場である、TCFDコンソーシアム※2へ加盟しております。
当社グループは、地球温暖化・気候変動を重要な経営課題の一つとして認識し、環境基本理念に「人にやさしく、地球にやさしい」企業活動により、健康で文化的な生活に不可欠な、地球環境の保全に努めることを掲げております。
TCFD提言への賛同表明およびTCFDコンソーシアムへの加盟により、提言に基づく積極的な情報開示を進めるとともに、地球環境への負荷を低減し持続的な発展に貢献すべく事業活動を推進してまいります。
ダイワボウホールディングス サステナビリティサイト「環境活動」
https://www.daiwabo-holdings.com/ja/sustainability/environment.html
- 1： G20からの要請を受け、FSB（金融安定理事会）が2015年に設立。気候変動がもたらす「リスク」及び「機会」の財務的影響を評価し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について開示することを推奨しています。
（TCFDウェブサイト：https://www.fsb-tcfd.org/）
- 2： 企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断に繋げるための取り組みについて議論する場として2019年に設立。TCFD提言に賛同する企業や金融機関等が取り組みを推進しています。
（TCFDコンソーシアムウェブサイト：https://tcfd-consortium.jp/）
当社グループは、E(環境)、S(社会)、G(ガバナンス)に関わる事項を審議するため、取締役会の諮問機関として、2020年4月に代表取締役を委員長とするESG推進委員会を設置しました。そして、ESG推進委員会の下部組織として、実務レベルで協議・推進するためのESG推進会議を設置しています。ESG推進委員会での審議事項については取締役会に答申・報告します。取締役会は、ESG推進委員会からの答申・報告事項に対して決議のうえ、指示・監督します。
気候変動に関する事項についても、当社グループのマテリアリティ（重要課題）である環境課題の一つとして、この体制において協議、及び審議・決議を行い、その推進をはかっています。 また、必要に応じて気候変動の影響を全社リスクとしてリスク管理委員会に報告・提言をしています。
●気候変動リスク管理体制
当社グループは、気候変動は中長期にわたる課題と認識しております。 そのため、様々な状況下におけるリスクや機会を考慮するため、1.5～2℃シナリオ、4℃シナリオの複数の将来シナリオに基づいた分析をしています。
＋1.5～2℃の世界では、温室効果ガス削減のための規制が強化され、低・脱炭素化が進み、移行リスクが高まると考えられます。
一方＋4℃の世界では、規制などの移行リスクの影響は小さいものの異常気象などの物理リスクが高まると考えられます。
シナリオは2030年度を想定し、IPCCの「RCP-2.6」と「RCP-8.5」、World Energy Outlookの「NZE2050、SDS」と「STEPS」を参考にしています。
シナリオ分析の前提
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シナリオ |
1.5℃～2℃シナリオ、4℃シナリオ |
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対象事業 |
ITインフラ流通事業、繊維事業(国内)、産業機械事業(国内) |
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対象年 |
2030年度時点の影響 |
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気候変動に関する事項を推進するESG推進会議は、気候変動の影響について、ホールディングス各室とグループ会社の連携のもとリスクと機会を評価し、状況の把握を行います。リスク評価については少なくとも年1回、また必要に応じて実施し、ESG推進会議からESG推進委員会に報告・提言します。ESG推進委員会は少なくとも年1回、リスク評価及びそれらへの対策案、並びに関連する指標や目標について審議を行い、取締役会に答申・報告を行います。取締役会は、ESG推進委員会からの答申・報告事項に対して決議のうえ、指示・監督します。
なお、TCFD開示の初年度はリスクと機会の洗い出しのみ開示としています。財務的影響等については今後開示を拡充すべく検討を進めてまいります。
当社グループは、地球温暖化・気候変動を重要な経営課題の一つとして認識し、脱炭素社会の実現に向けてグループ全体のCO_{2}削減目標を策定しました。
範囲：
ITインフラ流通事業：ダイワボウ情報システム株式会社(連結)
繊維事業：大和紡績株式会社(連結:国内)
産業機械事業：株式会社オーエム製作所(連結:国内)
ダイワボウホールディングス株式会社(単体)
当社グループの主な CO_{2}排出要因
Scope1：工場など製造段階での燃料燃焼による直接排出
Scope2：他社から供給された電気の使用に伴う間接排出
