2016年度の業績を牽引したITインフラ流通事業、収益力が高まった繊維事業、工作機械に加えて自動機などで新たなニーズへの対応で期待が高まる産業機械事業。ダイワボウグループの主力3事業はそれぞれが独自の強みを発揮しています。ITインフラ流通事業の中核であるダイワボウ情報システム、繊維事業でも積極的な投資とグローバル展開を進めるダイワボウポリテック、産業機械事業の中でも自動化・省人化ニーズの高まりで注目が高まるオーエム機械に焦点を当て、その強さの秘密を探りました。

 

 

ダイワボウ情報システム（DIS）はこれまで「カスタマー・フォーカス（顧客志向）」「PC販売へのこだわり」「他社との差別化による競争力」にこだわって事業を運営してきました。カスタマー・フォーカスでは、全国の拠点を通じてエンドユーザーの声を形に変えるビジネスに取り組んできたことが成果につながっています。PC販売へのこだわりは、高いシェアへとつながり、それが周辺機器の販売などにも波及しています。また、グループ会社であるディーアイエスサービス＆サポート、ディーアイエスソリューションと連携してオリジナルのサービスを提供することで他社との差別化ができ、それが競争力につながっています。こうしたこれまでの取り組みが上手く成果を上げていると言えるでしょう。

これらの取り組みに加え、今後はクラウドコンピューティングに代表されるように、ソフトウェアの利用分に応じた利用料を支払う「サブスクリプション」型ビジネスへの対応が欠かせません。ソフトウェアメーカーもそういった方向性への動きを加速させています。そこでDISはユーザーとメーカーを一気通貫でつなげるライセンス契約管理システム「iKAZUCHI(雷)」を立ち上げました。これまでは“モノ”を売る時代でしたが、これからは“コト”を売る時代です。ハードからソフトまでをパッケージで提案するプラットフォームとして普及させなければなりません。

また、文教市場の開拓にも力を入れます。2020年から小学校でもプログラミング教育が始まるなどICT教育の流れは一段と加速するでしょう。そこでイニシアチブを取れる商材をいかに用意できるかがポイントになります。既に全国で実績も上がり始めました。教科書会社とのタイアップも進めています。文教市場では3DやVR（ヴァーチャル・リアリティー）など新たな需要も生まれるはずです。

IoT関連の機器・システム販売ではダイワボウグループの繊維事業や産業機械事業と連携し、ウェアラブル製品やセンサー等による測定・監視システムなどといった発想のビジネスも推進しなければなりません。

DISは、ユーザーとメーカーの間に立ったビジネスを担ってきました。そこにオリジナルの価値がなければなりません。顧客のニーズは時代によって変化していきます。それに対応することで新たな価値を創造していきたい。メーカーから見ても「DISに任せておけば大丈夫だ」と思っていただける安心感を大切にしていきたいと思います。この考え方は過去も未来も変わりません。それぞれができることを考え、事業領域も変化させていくことでDISはメーカーとユーザーと共に成長することを目指します。

 

 

教育用ICTでセミナーなども積極的に実施

ダイワボウホールディングスの2016年度（2017年3月期）業績は過去最高益を記録するなど好調に推移しました。その好調をリードしたのがITインフラ流通事業です。セグメント売上高5360億円（前期比8.3％増）、営業利益89億円（46.5％増）と全社収益を牽引しました。ITインフラ流通事業の中核を担うダイワボウ情報システム（DIS）の取り組みを紹介します。

DISの強さの秘密について山下隆生取締役は「顧客志向」「PC販売へのこだわり」「他社と差別化された競争力」の3点を挙げています。昨年は全国の自治体でネットワーク強靭化のための予算が盛り込まれ、こうした需要を確実に獲得できたことがDISの好調につながりました。それができたのも地域密着営業によって全国の販売店など顧客との強い関係を生かしたからにほかなりません。

PC販売へのこだわりもDISの強みです。16年度のPC販売台数は190万台に達しましたが、これはシェア17.8％を占めます。さらに法人向けだけを見ると販売台数は161万台となり、シェアは25％。こうした圧倒的な販売力がDISの強みです。シェアの高さを生かし、PCだけでなく周辺機器の販売も拡大したことが収益をさらに押し上げています。

物流・サポート業務のディーアイエスサービス＆サポートやソリューションサービスのディーアイエスソリューションなどグループ会社と連携したサービス提案も高い競争力につながっています。例えば複数の機器やソフトウェアを含めて一括納入するキッティングサービス、メーカー保証だけでは対応できない延長保証などへの対応はDISオリジナルのサービスとして高く評価されています。こうした取り組みが実績へとつながったと言えます。

DISは新たな領域にも挑戦しています。その一つがクラウドサービスに対応した販売店向けライセンス契約管理システム「iKAZUCHI（雷）」。ソフトウェアのクラウド化が加速する中、販売店では多数のライセンス契約を管理する必要が生じます。これを一元管理するプラットフォームとして開発したものです。これによりDISは従来の物販だけでなくクラウドコンピューティングにも対応したソリューション型ビジネスへのシフトを進めています。

教育用のICT機器・システム販売など文教市場の開拓にも取り組みます。タブレット、充電機器、Wi-Fiなど無線LAN設備・機器などに加え、教育用ICTならではの商品にも注目しました。例えば黒板メーカーの電子黒板用プロジェクターの独占販売権を取得したのもその一つ。今後はさらに3DやVR（ヴァーチャル・リアリティー）といった新しい発想による機器やソフトも登場するものと考えられます。こうした新しい商品にもDISは積極的に対応する考えです。

また、教育用ICTではメンテナンスも欠かせませんが、メーカーが個別に対応することには限界があります。そこでDISが一括でメンテナンス・サポートを担うことで、教育現場でより利便性の高いICT導入が可能になります。これもメーカーとユーザーの間をつなぐDISによる新たな価値創造なのです。

今後もDISはメーカーとユーザーをつなぎ独自の価値を創造し続けていきます。