ダイワボウホールディングスは中期経営計画「イノベーション21」第二次計画の折り返し地点となる平成29年3月期第2四半期（2016年4～9月）決算でITインフラ流通事業と繊維事業が過去最高の営業利益を上げました。中期経営計画の達成に向けて基本方針を着実に実行すると同時に、グループ一体となって新たな成長ステージに挑戦することを目指します。そのための戦略を野上義博社長に語っていただきました。

 

 

─ 新年あけましておめでとうございます。
2017年がスタートしましたが、改めて2016年度前半を振り返って、どのようにお感じでしょうか。

あけましておめでとうございます。中期経営計画「イノベーション21」第二次計画の折り返し地点となる平成29年3月期第2四半期（2016年4～9月）の連結決算は、売上高2834億7200万円（前年同期比4.4％増）、営業利益45億4000万円（前年同期比23.3％増）となりました。めまぐるしく変わる事業環境のもとで、ITインフラ流通事業と繊維事業の営業利益は上期業績として過去最高となりました。

ITインフラ流通事業は法人向け市場で、首都圏を中心とした官公庁や文教市場向けの受注が拡大しました。また、パソコンの販売においては周辺機器やソフトウェアを含めた複合提案が功を奏し、前年同期を上回る実績となっています。他社との競争が激化する厳しい状況であったものの、販売拡大とローコストオペレーションの徹底により、売上高は前年同期を上回り営業利益は過去最高となりました。

繊維事業では合繊部門の主力である衛生材用途や建材用途向け原綿販売とレーヨン系不織布やコスメ分野のフェイスマスクの販売が好調に推移しました。レーヨン部門の衣料用機能性原綿、樹脂加工部門の生活資材関連の受注や機能製品部門の土木資材関連商品の販売も拡大しています。さらに、衣料製品部門ではニット・カジュアル製品やインナー製品、ブランド製品が伸長し、全ての分野において利益を確保しています。

産業機械事業の工作機械部門では、立旋盤が国内の航空機・鉄道分野が堅調に推移しましたが、海外は米国のオイル・ガス分野が回復には至らず、中国市場も景気減速から受注は減少しました。一方、自動機械部門では好調な医薬品・食品分野を中心に受注が拡大し、生産効率化とコスト低減策により利益は増加しました。
 

 

─ 2017年はどのような年になるとお考えですか。

2016年は主要各国で政治・経済に対する「変化」を求める動きが活発化し、英国のEU離脱を問う国民投票や米国の大統領選挙など、政権やトップの交代が進みました。市場はそうした新しい動きに対する期待から、昨年の年末には円安・株価の上昇傾向がありましたが、新興国経済は成長の鈍化が今後も継続することが見込まれるなど、2017年は今まで以上に世界経済の不透明感が増しています。このような状況下で、本年は現中期経営計画の最終年度を迎えます。目標達成のためには基本方針に基づく戦略実行を加速させていかなければなりません。
 

 

─ 中期経営計画の目標達成に向けたポイントは何でしょうか。

「戦略的なパートナーとの協業とサプライチェーンの構築によるグローバルな成長市場・地域での事業領域の拡大」「市場創造型マーケティングやグループの優位性のある独自機能を強化した顧客価値創造型企業への進化」「変革突破力、価値創造力、コミュニケーション力を備え、成長戦略を切り拓き、新たなステージに挑戦できるグローバル人材の育成」という基本方針を着実に実行し、連結事業価値のさらなる向上に努めなければなりません。また、3事業を主体としたグループ経営になって既に5年半が過ぎましたが、まだグループ各社の一体感ができあがったとはいえない状況にあると思います。それぞれの事業領域や規模が大きく異なる中、グループ体制の強化に向け、より強い一体感を醸成するためには、組織の一体化や人材の交流などの経営施策をスピードを上げて実行していかなければなりません。経営理念に掲げた「創造と革新、融合のシナジー」を活かしてグループ一丸となって新たな成長ステージを目指し戦略実行を推し進めてまいります。

今後とも株主、取引先などステークホルダーの皆様には、引き続き倍旧のご支援とご理解を賜りますようお願い申し上げます。