次世代を担う子どもたちのために欠かせないのは、ICT（情報通信技術）を自由に使い、一般的な学習機会において文具のように使いこなせることです。ICTはこれからの社会を生きる最低限の「ツール」です。このため政府も教育現場へのICT普及に本腰を入れており、2023年度までにすべての小中学生に1人1台のPC環境を目指す経済対策が閣議決定されるなど、計画的な予算措置を含めて動きが加速しています。こうした中、ダイワボウ情報システム（DIS）は早くから文教分野へのICT導入を支援する取り組みを進めてきました。機器の販売だけでなく学校や教職員に対する導入支援など総合的なソリューションの提案に取り組んでいます。

 

 

 

セミナー、ワークショップ、実証研究でノウハウを蓄積

「日本の教育ツールは江戸時代の寺子屋のときから基本的にそれほど大きく変化していません。一方、現代の実生活はICTなしではありえません。学校教育でもICT 活用に取り組む必要があります」―DISで文教ビジネスを担当する販売推進本部戦略商品推進部の坂下博之部長は指摘します。実際に日本の文教分野でのICT普及度は先進国でも下位に位置します。このため文部科学省も2019年6月に「新時代の学びを支える先端技術活用推進方策」の最終まとめを発表し、国立情報学研究所が構築・運用する高速情報通信ネットワークを小中学校に開放することなどを含むインフラ整備を本格的に開始することを決めました。また高速通信ネットワークを使うことから、クラウドサービスの活用が前提となり、各学校をネットワークにつなげるインフラ整備も必須となりました。

学校教育の情報化に向けた動きが広がる中、「普通教室へのICT導入は、通常の機器販売とは方法がまったく異なります」と坂下部長は話します。単純な提案・販売だけでなく、学校や教職員に対する導入前支援、機器等の操作・設定に関する技術支援、さらには授業デザイン力向上のサポートまで総合的に行う必要があります。DISは早くから文教分野へのICT導入に向けた取り組みを進め、メーカーと協力して模擬授業やワークショップを行うなどノウハウを蓄積してきました。そのノウハウを、実際に機器を納入する地域の販売パートナーに提供することに取り組んでいます。

地方自治体および販売パートナーと連携し、ICT導入の実証研究も繰り返し実施しています。2013年から2年間実施をした「DIS School Innovation Project」を起因としてDISの担当者と地域販売店が二人三脚でICT導入を進めたことで「現在では先進事例として全国的に注目されている自治体も多数存在しています」と販売推進本部戦略商品推進部文教グループの岡本哲也マネージャーは話します。また長年の取り組みで全国各地の実態やニーズを把握した上で、メーカーとの協業によるプロモーション活動も積極的に展開しています。

 

子どもたちを思う気持ちが文教ビジネスの原点

今後、政府による積極的な予算措置が始まれば文教分野でのICT導入は一気に加速する可能性があります。児童生徒1人に1台の端末を行き渡らせるためには、現状で800万台程度が不足しているとされ、インフラ需要に応えることがDISの文教ビジネスの大きなミッションとなります。その上で「実際の教育現場での活用方法や技術メンテナンスなど導入後の運用を誰が担うのかが今後の課題になるでしょう。情報モラルやセキュリティーに対する教育支援も必要です」と坂下部長は指摘します。こうした課題もDISの文教ビジネスの今後のテーマとなります。
また、教育現場のクラウド化が進むことでネットワークの存在が不可欠となります。そのためDISの戦略・高度化推進グループと連携を強化し、ネットワーク管理のための機器・システムといった、提案に高度な技術が必要な商品を文教分野に拡大していくことも目指します。そうすることでネットワーク環境の運用コストが低下し、それが文教分野でのICT普及をさらに後押しすることにつながります。
「文教ビジネスは事業であると同時に教育支援でもあるので、やはり子どもたちにとって良い商品を提供することが大切です」と坂下部長は話します。岡本マネージャーも「子どもたちを思う気持ちがなければ、継続的な文教ビジネスは成り立ちません」と強調します。こうした考えの下、DISは文教ビジネスの拡大を通じて日本の教育の高度化に貢献することを目指しています。