SIMロックフリー市場でビッグビジネス創出
ファーウェイ社と国内総代理店契約

ダイワボウ情報システムは、スマートフォン（スマホ）やタブレットなど通信機能付端末が国内市場でオープンになる流れをとらえ、これら端末販売の積極展開に乗り出しています。広域営業本部長の西田善紀取締役は「当社にとって絶好のビジネスチャンスです。今夏のSIMロック解除義務化を前に一気に弾みをつけ、この市場における端末販売で実績ナンバー1を目指します」と決意を語ります。

世界的にもまれなケースですが、国内のこれら通信機能付端末市場はこれまで、携帯電話各社に寡占化されていました。しかしオープン化への流れが徐々に進み、総務省は携帯電話各社に対してSIMロック解除に応じるよう求め、今年5月にもSIMロック解除が義務化される予定です。この流れを受けてDISでは「従来あまり関われなかった分野にようやく関われるようになった」（野上義博社長）として、全社を挙げて積極展開することになったものです。

 

 

 

その第一弾が、スマホ世界大手の中国・華為技術（HUAWEI・ファーウェイ）との提携です。昨年夏、国内総代理店契約を締結してスマホ「Ascend（アセンド）G6」の販売を開始。昨年末まで「同P7」、タブレットの「MediaPad M1」「同X1」などSIMロックフリー端末で６機種を展開しています。価格帯も低価格で初心者向けの2万円代から5万円前後のハイスペックモデルまで、豊富な品ぞろえが特徴です。

ファーウェイ社は出荷実績世界第3位のスマホを始め、携帯基地局のインフラ分野やエンタープライズ向け通信機器分野で170カ国以上と取引を持つ世界トップ企業です。しかも「数ではなく品質を重視し、良いモノを作り上げたい」を信念に、世界一とされる研究開発費等を背景にした驚異的な品質は、つとに有名です。

ファーウェイ社との提携について西田取締役は「高品質が求められる日本のICT市場にあって、全国各地に約90の拠点を持ち、法人ユーザーだけではなく文教、量販、ECなどマルチフィールドで展開するDISを最適のパートナーに選んでもらった。Win-Winの関係で力いっぱい、それもスピード感を持って取り組み、大きな成果をあげたい」と語ります。ファーウェイ・ジャパン社の呉波副社長も「DISと共に事業を展開できるのは非常に喜ばしい。製品やサービスの品質を高めていくためにパートナーの協力を仰ぎ、パートナーの成長にも寄与したい。日本ではSIMフリーのスマホは新規ビジネスの領域であり、その可能性に期待します」とエールを寄せます。

 

 

中国シンセンのHUAWEI本社で
ビジネスミーティングする両社幹部

なおDISでは法人向け展開を強化するため、昨年末に日本通信と通信サービス事業での協業を締結しました。また昨年12月初から、レノボ・ジャパンと協業してレノボ製タブレット「YOGA Tablet 2」の販売も開始しました。SIMロックフリーで高速LTEデータ通信に対応したタブレットです。このようにDISは、マルチベンダー・マルチフィールドのディストリビューターとして、SIMロックフリーの流れに対応した通信機能付端末を豊富に取り揃えて全国展開する方針です。
 

 

SIMロックフリー端末は一般消費者向けだけではなく企業向けでも話題を呼び、数十台単位での採用が始まっています。

例えば西日本のある工事関連企業は、ファーウェイ社のスマホ30台を導入しました。スマホを使った写真と位置情報を管理するシステムの端末として活用する計画で、用途的にデータ量がそれほど多くなく、月額通信料金を抑えることができることからSIMフリー端末の採用が決まったものです。昨年の広島県での災害を教訓に、県が中心となって災害対策用として各市町村に端末を配布して危険区域等の情報を一元管理する用途としてシステム導入が決定されています。このような形での端末需要は今後も強まるはずです。
 

 

SIMと端末とをセットでしか利用できない状態をSIMロックと言います。ロックが解除され、ユーザーが事業者を自由に選択し、端末が利用できるようにロックが解除された状態を「SIMフリー」または「SIMロックフリー」と呼びます。

SIMロックを解除することは海外ではすでに当たり前ですが、日本でも総務省が今年2015年5月から各キャリアにSIMロック解除を義務付ける方針を打ち出しました。ユーザーがMVNO（仮想移動体通信事業者）の格安サービスなどを自由に利用できるように、それに対応した端末を「SIMロックフリー端末」と総称します。

「HUAWEI」はそのSIMロックフリー端末のトップブランドであり、幅広い製品をそろえています。