ダイワボウグループ人権方針

1. 人権に対する基本的な考え方

当社グループは、ダイワボウグループ企業行動憲章に基づき、「ダイワボウグループ人権方針」(以下、本方針)をここに定め、すべての人々の人権を尊重し、いかなる差別も行いません。また世界人権宣言などの国際的な行動規範を尊重し、持続可能な社会の創造に向けて、高い倫理観をもって行動してまいります。

「当社グループ」とは、ダイワボウホールディングス株式会社およびその連結子会社を総称していいます。 

2. 適用範囲

本方針は、当社グループのすべての役職員(契約社員・派遣社員含む)に対し適用されます。

また、当社グループの事業、製品またはサービスに直接関与するビジネスパートナーに対して、本方針を支持し、同様の方針を採用するように継続して働きかけ、協働して人権尊重を推進します。 

3.国際規範への準拠

当社グループは、以下の国際的な原則・基準を、人権に関して最低限遵守されるべき原則・基準と理解し、支持します。

・ 「国際人権章典(『世界人権宣言』『市民的および政治的権利に関する国際規約』『経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約』)」

・ 「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」

・ 「国連ビジネスと人権に関する指導原則」

・ 「国連グローバル・コンパクトの10原則」

・ 「子どもの権利とビジネス原則」

4.推進体制

当社グループは、当社の社長が本方針の実行に責任を持つ担当役員を指名し本方針の遵守・実施状況を監督する責任を負います。

5.ガバナンス

当社グループでは、人権尊重の取り組みは、ESG推進委員会での議論を経て取締役会に報告されます。

また、人権方針の制改定は、ESG推進委員会での審議を経て取締役会で決議されます。

6.企業活動に関わる人権課題へのコミット

当社グループは、「労働における基本的原則および権利に関する ILO宣言」の中核的労働基準5分野10条約を支持・尊重します。

  ・一切の差別の排除

当社グループは、個人の多様性を尊重し、すべての基本的人権を尊重します。法令を踏まえ、性別、年齢、国籍、人種、民族、思想、信条、宗教、社会的身分、雇用形態、婚姻状況、妊娠状況、門地、性的指向や性自認、身体的特徴、疾病、障がいなどによる、いかなる人権侵害にも加担せず、差別を行いません。

  ・職場環境

当社グループは、法令を踏まえ、肉体的・精神的ハラスメント(体罰、暴力、脅迫、差別、性的嫌がらせなど)のない健康で安全な労働環境を提供し、若年労働者の権利保護、同一労働・同一賃金の保障、最低賃金の確保、適正な労働時間の管理、結社の自由と団体交渉権、プライバシーの保護および子どもの権利を尊重します。 また、いかなる形態の強制労働や、児童労働、人身売買も認めません。

7.人権デュー・ディリジェンス

当社グループは、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、人権に対する負の影響およびそのリスクについて把握するとともに、その防止および軽減を図ります。

8. 救済措置

当社グループの事業活動が、人権への負の影響を引き起こしたことが明らかになった場合は、国際行動規範に基づいた対話と適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。

 

9. 教育・啓発

当社グループは、本方針が全ての事業活動に組み込まれ、実行されるよう全役職員(契約社員・派遣社員含む)に対し、適切な教育を行い、人権啓発に取組みます。

 

10.対話・協議

当社グループは、自らの事業活動が人権に及ぼす影響について、影響を受ける人々の視点から理解し、対処できるよう、関連ステークホルダーと真摯に対話・協議いたします。     

11.方針の公開・人権取組の報告

当社グループは、当社ホームページや統合報告書などを通じて、人権への負の影響に対処するための取り組みの進捗状況について開示します。 

制定日  2024年7月1日

 

ダイワボウホールディングス株式会社

代表取締役社長

ESG推進委員長

西村 幸浩