2026年3月期、当社グループはここまで力強いIT需要を確実に捉え、通期で過去最高となる売上高・営業利益の達成が視野に入っています。業績を支える販売パートナーとの協業深化の手応えと、現中期経営計画の最終年度に向けた方針について、西村幸浩社長が語りました。
ダイワボウホールディングス
代表取締役社長
西村 幸浩
第3四半期までの振り返りと通期の見通し
第3四半期まではWindows 10のサポート終了に伴うPC更新需要に加えて、GIGAスクール第2期の端末更新も本格化し、力強いIT需要を背景に業績は好調に推移しています。通期の業績予想では過去最高だった昨年度を超え、連結売上高１兆3,370億円、連結営業利益も450億円と過去最高を達成できる見通しです。まずは日々お客様と向き合い、現場で一つひとつの案件を積み上げているグループ各社の皆さまに心より感謝いたします。このような結果を「偶然の追い風」ではなく、各拠点が長年にわたり構築してきた販売パートナーとの協業体制が実を結んだものと捉えています。地域ごとにさまざまなニーズがある中で、販売パートナーと同じ目線で考え、情報を共有し、最適な提案と供給につなげてきた積み重ねが、全国の需要を確実に捉えられる体制として機能したものと、手応えを感じています。
一方で、GIGAスクールについては期末にかけて強い需要が続く見通しであり、供給面・物流面も含め、最後まで緊張感を持って臨む必要があります。今後も販売パートナーとの緊密な協業体制を継続するとともに、戦略的な在庫運用を徹底し、グループ一丸となってこの需要期を乗り越えていきます。
現中期経営計画の最終年度に向けた方針
2024年度からの3か年を、中長期ビジョン『2030 VISION』達成に向けた第2フェーズ「事業ポートフォリオ変革による躍進期」と位置づけており、来年度はその最終年度になります。2024年3月に繊維事業が独立し、2事業体制となって初めて臨む中期経営計画期間ですが、初年度は過去最高の売上高、また営業利益も過去2番目を達成することができました。円安の進行や原材料価格の高止まりなど、事業環境について楽観視できる状況ではありませんが、その中でも収益性を維持できていることは、現場の工夫や改善の積み重ねに加え、従業員一人ひとりの意識の変化、そして成長の表れだと受け止めています。事業環境が目まぐるしく変化する時代において、最後に差が出るのは「個の力」と「組織の実行力」です。そこをさらに伸ばしていくことが、最終年度に向けた基本方針になります。
『2030 VISION』ではIT市場全体をつなぐ「All-in-One Solution Company」として、「なくてはならない企業グループ」を目指しています。従来の事業領域だけでなく、さらなる飛躍に向けた新しい事業モデルを現在模索しているところであり、11月27日に発表したＢＣＣ株式会社との資本業務提携もその一環です。以前より同社からの人材をDISに支援いただいており、同社が持つIT業界での人材サービスの知見に高い価値を感じています。今後IT業界の人材不足はますます深刻になると予想されますが、今回の提携は、同社が持つIT人材サービスや人材育成のノウハウと、当社のIT分野における知見を相互に共有し、そういった社会課題の解決につながる新しい事業機会を創出することを目的としています。これからは取締役を含めた関係メンバーによる円滑な協議を進めていき、単なる機能の足し算ではなく、両社の強みを掛け合わせ、継続的に価値を生み出すことを目指してまいります。
また、現中期経営計画から当社グループは「ウェルビーイング経営」を基本方針に掲げています。ITインフラ流通においても、産業機械においても、事業を支えているのは従業員一人ひとりであり、「個」が持つ力であることは間違いありません。だからこそ「働きやすさ」と「働きがい」を追求することはグループ目標の達成だけでなく、一人ひとりの自己実現につながると考えています。自己実現による個の成長や幸福度の高まりは、それ自体がグループを成長させる推進力となり、『2030 VISION』達成に向けて必要な要素となります。その取り組み強化として2026年からホールディングスにウェルビーイング推進室を新設し、より良い職場で長期的にパフォーマンスを発揮できる環境づくりを促進していくこととしました。
このように現中期経営計画の最終年度は、従来の事業領域を超えた新しい事業モデルによる体制強化と、ウェルビーイング経営の推進によって、高い目標に向けて着実に歩みを進め、グループの潜在力を高める一年にしたいと考えています。