ダイワボウグループは引き続き新たなグループ会社の設立や新拠点の開設、海外子会社での設備投資などを積極的に実施しています。

新拠点の整備や設備増強によって、新たな成長基盤の強化を進めています。

ITインフラ流通事業

日本一のサービス＆サポート企業を目指して
ディーアイエスサービス＆サポートを設立

ITインフラ流通事業の物流事業を担うディーアイエス物流（DIS物流）と、サービス＆サポート事業を担うディーアイエステクノサービス（DISテクノ）が合併し、4月1日からディーアイエスサービス＆サポート（Dsas）として新たに事業を開始しました。

Dsasの設立により、これまでDIS物流とDISテクノ両社が独自に取り組んでいたキッティング、物流加工、コールセンター運営などの各事業の重複を解消しコストダウンを含めた効率化を図ることが可能になります。また、物流と技術のノウハウを統合し、人材・経営資源を有効活用することによって入荷、保管、キッティング、出荷、設置、電話サポート、修理、延長保証、データ消去、買取サービスまで全て一貫して請け負える企業体制を構築することを目指しています。

菊井薫Dsas社長は「サービス会社は社員一人一人が品質そのもの。“サービスとは何か？”“品質とは何か？”これに応えよう」というスローガンを掲げ、「とにかく仕事のクォリティを高めることにこだわっていく」と話します。良い品質をベースとして①サービス機能の充実②ローコストオペレーションの推進③人材の育成と活性化―の３点を基本方針とし事業を展開することになります。

Dsasが担うサービス＆サポート業務を拡充することで、より有利に、より強固なバックボーンを備えて、ダイワボウ情報システム（DIS）がより安心して販売に専念できる体制が整い、さらにはITインフラ流通事業全体として垣根を越えることで、これまで以上に新たなメリットや一体感を創出することに努めます。日本一のサービス＆サポート企業を目指して、一層のサービス品質向上と付加価値の高いビジネスモデルを創造することで、グループ全体の事業拡大に繋げることを目指します。

 

 

 

Dsasサービス＆サポートの概要

 

産業機械事業

 

シカゴの事務所には
ショールームを設置し、
実機も展示しています

成長する航空機分野への販売を強化
Japan Machine Tools Midwest, LLCを設立

オーエム製作所は、2004年に米国現地法人O-M（U.S.A.）を設立し、北米市場ではテキサス州ヒューストン地域のオイル・ガス分野を中心に主力の立旋盤の販売強化を進めてきました。加えて、このほど新たにO-M（U.S.A.）と、倉敷機械の米国法人であるKURAKI AMERICA CORPORATION（KAC）、現地ディーラーであるJapan Machine Tools, Corporation（JMT）の3社合併による販売会社Japan Machine Tools Midwest, LLCを設立し、シカゴに販売拠点を設置しました。

シカゴに拠点を設けたことにより、グローバル戦略の最重要マーケットである北米市場において、今後ますます成長が予想される航空機分野への立旋盤販売の基盤を強化し、より現地に密着した販売・サービス活動を展開し、更なる業務拡大を推進します。

O-M（U.S.A.）の立旋盤とKACの横中ぐり盤とは、機能面で補完し合う関係にあります。商社であるJMT（テキサス州ヒューストン）の販売網を活用し、互いの強みで相乗効果を生み出し、更なる販売拡大を目指します。

 

繊維事業

 

設備増強が完了したDNI

第２製造ラインが稼働
ダイワボウ・ノンウーブン・インドネシア

ダイワボウグループのインドネシア不織布製造会社であるダイワボウ・ノンウーブン・インドネシア（DNI）で第２製造ラインの導入が本年６月に完了し、試運転を開始しました。これによりDNIの生産能力は従来の約２．６倍となります。能力増強を活かし、既存顧客への供給拡充に加え、アセアン地域の新規顧客開拓にも取り組みます。

今回の設備増強によりDNIでは取引先のニーズにさらに細かく応え、アイテムのバリエーションも増やす計画です。また、現在は日系企業への販売が中心ですが、今後はアセアン地域の内需に向けた販路開拓も進めます。

アセアン地域では、所得の増加によって購買力は確実に高まっており、今後も衛生用品の需要拡大が大いに期待されています。こうした市場にDNIは積極的に提案を実施いたします。

また、製造現場におけるコスト管理においては、少人数で製造ラインをコントロールすることが欠かせません。このため池田伸治DNI社長は「モノづくりの現場では、スタッフの技術力と経験が最も重要であり、現地スタッフの人材育成が急務であります。その技術を伝承していけるよう教育体制の構築に重点的に取り組みます」と話しています。

中計の最終年度には、第1・第2ラインをフル稼働させることを目指し、さらに第3ラインの増設の検討も視野に入れています。池田DNI社長は「当社はダイワボウグループとして原料から不織布まで一貫生産していることが強みです。独自技術やノウハウを蓄積し、顧客のニーズに細かく対応することで、日系企業としてインドネシアで存在感を発揮していきます」と意気込みを語っています。