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株主通信

 


前期に引き続き、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益、いずれも過去最高を更新

当期のわが国経済は、後半から海外経済の減速により、輸出・生産の一部に弱さがみられたものの、雇用・所得環境の改善や好調な企業収益を背景に、個人消費と設備投資が堅調に推移するなど、国内需要が牽引役となり、総じて景気回復基調を辿りました。

当社グループを取り巻く経営環境は、IT投資が底堅く推移し、産業機械業界においても設備投資が増加、その一方で繊維業界では市況が低迷傾向にありましたが、全体として順調な状況でした。

このような状況のもと、当社グループは中期経営3ヵ年計画「イノベーション21」第三次計画を昨年4月からスタートさせ、「ITインフラを主軸に、生活関連・産業分野での幅広い社会貢献型の経営を目指す」を基本コンセプトに、事業収益力の拡大と新たな事業領域の創造に取組み、連結企業価値の向上に努めました。

以上の結果、当期連結業績は、売上高7,855億5千4百万円(前期比17.3%増)、営業利益227億9百万円(前期比58.7%増)、経常利益228億4千万円(前期比59.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益167億7千5百万円(前期比59.3%増)となり、いずれも過去最高を達成いたしました。

主な要因は、ITインフラ流通事業の大幅な伸長で、特に営業利益は前期比で82.6%増となりました。

株主様への還元については、当期の業績が過去最高の売上・利益となり、また、当社がダイワボウホールディングス株式会社に商号変更を行い、本年7月に10周年を迎えますので、普通配当を前期実績から30円増配し160円とし、記念配当40円を加え、第108期の期末配当金は1株当たり200円とさせていただきました。

中期経営計画における初年度の進捗はITインフラ流通事業をはじめ堅調に推移

当期は中期経営計画「イノベーション21」第三次計画の初年度に当たります。その進捗状況を、事業に直結した基本方針である「ITインフラ流通事業のさらなる拡大」「繊維事業および産業機械事業での収益力強化」の観点から、ご報告いたします。

ITインフラ流通事業は、事業強化・拡大に向けて、地域密着型の営業体制のもと、中期経営計画に基づく重点施策として「大企業へのさらなる深耕とSMB(中堅中小企業)市場の開拓」に努めております。当期は、企業の「働き方改革」における生産性向上ならびに労働環境整備のためのIT投資需要の獲得や、2020年1月のWindows7サポート終了に伴うパソコンの更新需要の獲得と、パソコンの商談に付随する周辺機器等の複合提案強化により、実績が伸長しました。

繊維事業は、収益力強化に向けて、合繊・レーヨン部門では、コスメ関連や除菌関連の不織布製品の拡販に努め、堅調に推移しました。また、グローバルネットワークの活用と研究開発による新素材・新製品の進展が鍵となりますが、衣料製品部門で機能性素材を起点とした商品提案ならびに海外拠点を活用した生産オペレーションの総合提案が受け入れられるなど、売上を伸ばしました。

産業機械事業では、利益体質の確立へ向け、コスト・品質の競争力強化に努めました。完全出荷を目指した社内検査への注力、生産リードタイムの確保など、着実に進展しております。重点施策でもある新規事業の創造へ向けては、昨年11月に小型戦略機を世界三大工作機械見本市の一つ「JIMTOF2018」に出展し、市場へアピールいたしました。

テクノロジーとライフスタイルの変化に応え得るグループ体制の構築を目指す

当期は中期経営計画の初年度として順調に推移しましたが、今後の当社グループを取り巻く経営環境は、国内景気の緩やかな回復が期待される一方、米国の通商政策や海外経済の不確実性など、懸念材料もあります。

ただAIやIoTなど、テクノロジーの進化は目覚ましく、モノづくりや市場の構造が大きく変わろうとしており、また、「働き方改革」の浸透、「シェアリングエコノミー」の拡大など、人々のライフスタイルにも新たな動きが見受けられます。このような変化の時代はチャンスでもあり、どのように変わっていくかを素早く察知し、リスクを恐れない新たな挑戦が必要となります。

中期経営計画の2年目である今年度は、①積極的な事業展開による収益力の向上、②未来志向の新ビジネス創造への挑戦、③成長を支える経営基盤の強化──以上3点を事業方針とし、中期経営計画の目標達成へ向け、さらなる成長と様々な変化に対応できる企業グループの構築を目指してまいります。




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