サプライチェーンマネジメントとCSR調達

ともに築く持続可能な未来

私たちのビジネスは、単なる取引としてだけでなく、社会との深いつながりを持つことの重要性を強く認識していかなければなりません。今回は、サプライチェーンマネジメントとCSR(企業の社会的責任)調達についてこれらの概念が、持続可能な未来を築く上でどのような役割を果たすか説明します。

 

サプライチェーンとは、原材料の調達・生産・流通・販売といった、製品がつくられてエンドユーザーの手に届くまでの一連の流れを指します。サプライチェーンマネジメントとは「サプライチェーン」のプロセス全体を管理することで効率化し、同時にリスクを最小化する手段をいいます。これにより市場競争力が強化され、高付加価値な製品やサービスを提供できる土台を築いています。近年、サプライチェーンマネジメントが重視される背景には環境問題や人権問題などの社会的課題への対応があります。企業は、自社だけでなく取引先や従業員も含めたサプライチェーン全体でCSRを果たすことが求められています。

 

CSR調達とは、社会的責任を考慮した取引慣行を促進する重要なアプローチです。持続可能な原材料の選定やサプライチェーンに関わる人々への配慮など、環境への影響を最小限に抑え、人権や労働条件などの向上を推進していくことをいいます。このような取り組みは、取引先との信頼関係をより一層強化なものとし、ともに成長する基盤となります。


また、従業員にとっても環境や社会に配慮したCSR調達を推進することで、新たな市場やニーズに対応するために新たなスキルを習得するなど、個人的な成長の機会としても捉えることができます。さらには、社会に貢献することの意義を実感し、仕事を通じて社会や環境にプラスの影響を与えることにもつながります。


これらサプライチェーンマネジメントを推進するためのCSR調達への取り組みは、取引先や従業員の皆さまの協力がなければ実現するためのステップを踏むことはできません。そのため、当社グループ※1はこれからも、取引先や従業員の皆さまと、サプライチェーン上での人権および環境などへの課題解決の取り組みを通じて社会に価値を提供し続け、ともに成長する持続可能な未来を築いてまいりたいと思います。

当社グループの取り組み状況

  • サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針を開示(2021年12月)
  • 当社グループCSR調達ガイドラインを開示(2023年6月)
  • 当社グループのサプライヤーのサステナビリティへの取り組み状況を把握するため、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)にて作成されたCSR調達セルフ・アセスメント質問表(SAQ※2)を用いて調査を実施(2023年7月より)

今後の活動について

CSR調達に協力いただいたサプライヤーに対して、分析結果をまとめたフィードバックを送付するとともに、今後も定期調査を実施し、サプライヤーをはじめとする取引先のご理解と協力を得ながら、持続可能性に配慮した責任ある調達活動を推進してまいります。

  • 1 「当社グループ」とは、ダイワボウホールディングス株式会社およびその連結子会社を総称していいます。
  • 2 グローバル・コンパクト10 原則・ISO26000 等の国際ガイドライン、特定業界のCSRアンケートをベースに9つの中核項目「(1)CSRにかかわるコーポレートガバナンス、(2)人権、(3)労働、(4)環境、(5)公正な企業活動、(6)品質・安全性、(7)情報セキュリティ、(8)サプライチェーン、(9)地域社会との共生」を抽出し、業界を問わずバイヤーとサプライヤー間で共有できるよう構成されています。

 

2023年度ESG活動目標
「Daiwabo Sustainable Action2023」

マテリアリティ見直しの背景

当社グループは持続可能な社会との共生を実現するため、2020年にマテリアリティを特定しました。その後、社会、地球環境等のサステナビリティへの関心が世界的にますます高まり、当社グループ事業に影響を及ぼす可能性があるトレンドも刻々と変化していることから、見直しを実施しました。見直しにあたっては、GRIスタンダードや国際統合報告フレームワーク、SDGs(持続可能な開発目標)など国際的な基準・ガイドラインを踏まえ、「解決すべき社会・環境課題」と「当社グループの事業成長」の両軸で事業機会とリスクを再整理し、2030年度に向かって優先的に取り組む課題をマテリアリティとして策定しました。

 

 

 

ESGに関する外部評価とイニシアチブへの賛同について

ESG評価は持続可能な成長や社会的責任を客観的に評価するものであり、さまざまなステークホルダーからの信頼を高めるために重要な役割を果たしています。当社は国内外のESG評価機関から評価をいただくとともに、関連するイニシアチブへの賛同を表明しています。
また、評価の分析により、改善の余地を特定し、ESG活動に活かしながら持続可能な成長への取り組みを着実に推し進めています。今後もESGに関する取り組みをさらに強化し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。