ダイワボウ情報システム（以下、DIS）にて常務取締役を務めた山下隆生氏が、ダイワボウホールディングスの常務取締役に着任しました。DIS に入社以来、30 年以上にわたって営業部門と販売推進部門で活躍され、同社の成長に貢献してきました。その経験を生かして、ダイワボウホールディングスでどのような役割を担っていくのか、意気込みを語りました。

ダイワボウホールディングス

常務取締役
山下 隆生

入社から6～7年間で一通りのビジネスを経験
 

山下氏がDIS に入社したのは1990 年3月で、名古屋支店に配属となりました。三重県鳥羽市出身の山下氏は高校まで地元の学校に通い、高校卒業後に名古屋にあるコンピューター専門の学校でプログラミングを3 年間学びました。

 

当時、通っていた学校にはプログラミングのスキルを持つ人材を採用するために、多数のソフトウェアやシステムの開発会社が採用活動に訪れていたといいます。山下氏はプログラミングのスキルを身に付けていましたが、仕事として携わることには積極的ではなかったといいます。その理由について「画面を相手に同じ場所でひたすら仕事をするよりも、いろいろな会社に出かけて、いろいろな人に会い、いろいろな仕事をして経験を積んでいくことのほうが自分に合っていると思いました」と語ります。

 

当時のDISにはシステム開発のエンジニア職と営業職とがありました。プログラマーの採用を希望する企業がほとんどだった中で、DIS が営業職も募集していることを知り応募、就職が決まり、名古屋支店の営業部門に勤務することになりました。

入社したころのDISは事業が拡大し始めたころで、拠点は全国に約30ヶ所、社員は300 名ほどの規模でした。入社してしばらくすると数社の顧客を担当するようになりました。山下氏は「お客さまにかわいがっていただいたおかげで、仕事は毎日忙しかったですが、楽しい思い出ばかりです」と新入社員のころの仕事ぶりを振り返ります。

 

その後、名古屋支店で係長に昇進し、四日市支店で支店長を務めました。山下氏は「企業のお客さまを手始めに、大学や研究所などの文教市場、さらに量販店など、入社してから6 〜7 年の間にDIS の一通りの営業経験をしました」と、後のIT 普及に向けた成長期の活躍ぶりがうかがえます。

 

日本企業のIT化を支援して成長を加速
 

中部エリアに続き、中国エリアのビジネスを任されます。広島支店の支店長として中国エリアのビジネスの拡大に取り組み、その実績が評価されて中国エリアを統括する営業副部長に就任しました。さらに、顧客から信頼され、部下から慕われる山下氏の人柄と、長年の経験と持ち前の積極的な姿勢による手腕が発揮され、中国・四国エリアのビジネスを統括する営業部長に抜擢されました。

部下から慕われていることを伺わせるエピソードがあります。広島支店の支店長を務めていたときの部下が、今でも定期的に集まっているといいます。山下氏は「四六時中一緒に仕事をしていたので、家族のような付き合いになりました。当時、広島支店にいたメンバーは現在、DIS のそれぞれの拠点や部署で活躍していますが、連絡を取り合って定期的に顔を合わせています」と語ります。

このころ世の中にはインターネットが普及し、ビジネスにおいても社員一人ひとりにPC が配置されてIT 活用が本格化していました。そうした時代の潮流において日本企業のIT 化を支援し、その結果、DIS のビジネスも成長を加速していきました。

その現場で活躍していた山下氏は「いつも売上、利益の計画を達成することだけを考えて、手を尽くして仕事に取り組んでいました。もちろん大変な仕事でしたが、苦労して頑張って計画を達成していくと事業規模が拡大し、会社もどんどん大きくなり、うれしく感じました。もちろん反省もたくさんありましたが」と語っています。

そして山下氏は西日本営業副本部長を歴任した後、2016 年に取締役に就任され、2020 年に常務取締役首都圏営業本部長、2021 年に常務取締役販売推進本部長としてDIS の成長に貢献し続けました。

 

教育ICTに携わって社会貢献に触れた
 

山下氏はDISで同社のビジネスのすべてに携わり、その中で学校や研究機関など、人材育成や技術開発といった社会や地域の発展への貢献につながる仕事にも数多く携わりました。山下氏は「当時はビジネスとして取り組んでいましたので、社会貢献の意味合いを感じていませんでした。しかしその後、販売推進本部で教育ICT 事業に携わってから、DIS のビジネスがITを通じて社会や地域
に貢献できることを実感しました」と語ります。

 

そして「教育ICT 事業では企業としてビジネスを伸ばすことはもちろんですが、その一方でDIS が提供するIT 製品によって、学校での学びの環境をいかに良くしていくか、それによって児童生徒のそれぞれの能力をどのように伸
ばしていくか、児童生徒が将来に夢を持てる社会を実現するには何をすべきかといった、社会や地域へいかに貢献していくかということもDIS は重視するようになりました」と語ります。

 

そして「これまでDISの一員であった私は、自分が担当するビジネスの計画を達成すれば、自ずと売上が伸びて株価も上がり、みんなが幸せになれると考えていました。しかし社会やお客さま、投資家の皆様、そして社員とその家族
から求められていることは、売上や利益だけではなくなっています。私たちの会社のビジネスが社会や地域にどのように役立っているのか、役立つためには今のビジネスをどのように変えていかなければならないのか、つまりビジネスと社会や地域への貢献をどう両立して、みんなに必要とされる会社になるのか、こうしたことが求められていることをグループの皆さんに知ってもらわなければなりません。

 

こうした立ち位置から、DISでの30 年以上の経験を生かして、グループのこれからの発展に貢献していきたいと考えています」と意気込みを語りました。