「テレワーク」とは、ITソリューションによって時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であり、「在宅勤務」「モバイルワーク」「サテライトオフィス」の3つのスタイルに分類されます。これまでも“働き方改革”の一環として、大企業を中心に営業社員のモバイルワークなどの活用が進んでいましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的流行をきっかけに、BCP（事業継続計画）の手段として在宅勤務が本格的に普及しています。

インフラからサービスまで総合的にサポート

ダイワボウ情報システム

 

ダイワボウ情報システム（DIS）は、国内企業におけるテレワーク導入を支援するために、最適なIT 機器・ソフトウェアなどのソリューション提案や各種サポート情報の発信について、全国の販売パートナーと連携して積極的な展開を進めています。新型コロナウイルスによってテレワーク普及の動きが一気に加速しましたが、課題が浮き彫りになりテレワークをスムーズに活用できていない状況も多く見られました。経営戦略本部情報戦略部の谷水茂樹部長は「特にネットワーク等のインフラが十分ではなく、より効果的なテレワーク環境を実現できるクラウドの普及も進んでいません。中小企業への運用サポートが不足していることも課題」と指摘します。

 

これまでも日本では、労働力確保や生産性向上を目指す“働き方改革”の重要なツールとして、ITの活用が求められてきました。DISでは、特に中小企業における課題解決をトータルにサポートする体制を整えています。その一つとして、DISは「テレワーク導入推進コンソーシアム」に参画しました。中小企業がすぐに安心してテレワークを始められる「スマートテレワークパッケージ」を提案しています。ノートPC、Web会議システム、勤怠管理システムをセットにして、データの消失・漏洩などに備えたテレワーク保険を付帯したパッケージです。

 

またテレワークにはネットワーク環境の構築が欠かせませんが、IT化が進んでいない中小企業や社内システムの専門部署がない企業では環境導入後の運用に課題が残るため、DISは運用負荷を軽減する支援にも注力しています。例えば、シスコシステムズのクラウド管理型ネットワーク製品「Cisco Meraki」について、導入後の監視・運用・保守対応をDISが一括して代行する「Merakiマネージドサービス」を提供しています。機器の稼働状況を常時チェックし、不具合が発生した際は保守品の手配まで対応するオリジナルサービスです。

 

DISは、新型コロナウイルス以前からこうした取り組みに着手し、テレワーク普及を推進してきました。一方で「テレワークは無条件に実施するのではなく、ルールを整備した上で戦略的に活用することが重要」と谷水部長は強調します。「リアルな交流の中で構築・蓄積できる人間関係やコミュニケーション能力もビジネスにとって欠かせない要素」だからです。各企業がオンラインとオフラインそれぞれで業務を洗い出すことが重要であり、今後サテライトオフィスの利用が広がれば、オフィス自体の在り方も変わってきます。ITソリューションによってビジネス環境が進化する中で、DISはインフラからサービスまで幅広くサポートし続けていきます。

テレワークで見えてきた“働き方改革”への道筋

グループ各社の取り組みからわかる成果と課題

 

新型コロナウイルス対策として、ダイワボウグループでは在宅勤務を活用しながら、感染拡大防止に努めています。グループ各社において、ノートPCなどの追加手配やWeb会議システムの導入拡大などを進め、テレワーク体制を整備する中で、今後の“働き方改革”にもつながる道筋が見えてきました。

 

例えば、社内外問わずWeb会議を利用する機会が増えたことで、「場所や時間の制約を受けずに、遠方のお客様とも情報共有のスピードアップが進んだ」（DIS）など、業務効率化につながっています。また就業環境について、従業員からは「集中して仕事ができた」（大和紡績）、「通勤によるストレスが減り、家族と過ごす時間も増えたことでモチベーションが向上した」（オーエム製作所）といった感想もありました。

 

一方で、押印や印刷など出社が必要な業務が明確になり、ペーパーレス化や業務フローの改善があらためて重要視されています。また、業務によっては在宅勤務の作業環境が不十分になることや、コミュニケーション機会の減少といった課題も見られました。

 

これらの課題を解決するとともに、労働時間の適正管理やセキュリティ対策など制度設計の面でも、テレワークに対応した整備を進めていく必要があります。「効率的な業務推進のための課題整理を行う」（DIS）、「各部門における業務改善と全社的な促進が欠かせない」（大和紡績）、「従業員のワークライフバランスの実現を目指し、採用活動などでの社会的PRにも活用する」（オーエム製作所）など、各社とも今後の取り組みを検討しており、ダイワボウグループの“働き方改革”が一段と加速します。